北洋銀行

移行計画の目的

北洋銀行グループは、経営理念のもと、長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」の実現を目指しています。「脱炭素化社会の実現」や「北海道のネイチャーポジティブへの貢献」などのサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)に対応するため、気候変動対策を一層推進する「移行計画(トランジションプラン)」を策定いたしました。

北洋銀行グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。当行が営業基盤とする北海道は、豊かな自然に恵まれる一方で、気候変動が基幹産業に与える影響も少なくありません。私たちは、地域金融機関の責務として、金融・非金融の両面からお客さまのGX(グリーントランスフォーメーション)を強力にバックアップしています。

1.基礎

当行の脱炭素に向けた取組方針について、TPTの開示フレームワークを参照しながら、2050年ネットゼロに向けた移行計画を整理しました。

  • TPT(Transition Plan Taskforce)とは、イギリス政府の財務省が2022年に設立した、企業や金融機関の「移行計画」に関する開示基準を策定する組織

(1)移行計画の骨子

移行計画の骨子

(2)ロードマップ

ロードマップ
時間軸 定義
短期 現在〜2028年(中期経営計画と連動)
中期 現在〜2035年(長期ビジョンと連動)
長期 現在〜2050年(2050年ネットゼロに向けた計画との連動)

2.実行戦略

(1)取引先へのソリューション

お客さまのサステナビリティを支援するため、ESGやSDGsに関する取組状況やニーズに応じた、オーダーメイドでの支援を実施しています。これから取組を始めるお客さまから、すでに始められているお客さままで、幅広いニーズに対応できるよう各種商品のラインアップ拡充に取り組んでいます。

取引先へのソリューション
ほくようサステナブルファイナンス フレームワークセカンドオピニオンPDFファイルを開きます 環境・社会に配慮した投融資方針

(2)自社での取組

当行グループのGHG排出量(Scope1・2)は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入による削減および北海道由来のカーボンクレジットの活用等を組み合わせることで、2030年度までのカーボンニュートラルを実現してまいります。

2025年2月新設 Nearly ZEBを取得した根室支店PDFファイルを開きます
自社での取組

3.エンゲージメント戦略

(1)取引先へのエンゲージメント

取引先に対して、取組診断やGHG排出量可視化のサポートを行っております。

取引先へのエンゲージメント

(2)「食」セクターのエンゲージメント

「食」セクターを脱炭素社会実現のための優先セクターと位置付けており、食品工場等や畜産業者に対し、GHG排出量の可視化から削減までを一貫して実行するモデルケースを構築し、同業者への横展開を図っていきます。

「食」セクターのエンゲージメント
農業分野の脱炭素経営に向けた取り組みを支援しましたPDFファイルを開きます

(3)自社と地域の連携

自治体とは、地域の脱炭素化社会の実現に向けた取組やJ-クレジットの創出サポートを目的として、2026年2月までに11地方自治体と連携を締結しており、その輪を全道に拡大してまいります。また、道内信金とも連携し、地域の脱炭素化を図っていきます。

自社と地域の連携

北海道成長サポートオープンプラットフォーム

地方公共団体や経済団体の課題解決および持続可能な地域社会の発展・実現をサポートするため、銀行でニーズの把握と産学官金連携を円滑に行うためのオープンプラットフォームを構築し、想定される悩みやニーズに対する様々なソリューションメニューを提供しております。地方公共団体等の課題解決のほか、この取組を地域企業へ波及させ、当行のビジネスチャンス拡大も目指します。

北海道成長サポートオープンプラットフォーム

4.指標と目標

当行グループでは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向け、以下の目標を設定しています。これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の軽減に取り組んでいきます。目標の進捗状況は、四半期毎におこなわれるサステナビリティ委員会において報告しています。

開示項目 開示内容
Scope1・2(温室効果ガス)排出量 2030年度までにカーボンニュートラル
Scope3(温室効果ガス)排出量 2050年度までにカーボンニュートラル
サステナブルファイナンス目標 2030年度までに2兆円(うち環境関連1.4兆円)
お客さまのサステナビリティ経営支援件数 中期経営計画(2026-28年度)中に750件
  • 優先セクターとした「食」セクターについては、畜産業でのモデルケースの横展開を通じ、お客さまとのエンゲージメントを深化させていきます

年度毎の進捗状況および「ガバナンス」については、有価証券報告書をご確認願います。