トップメッセージ

 皆さまには、日頃より北洋銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

 2020年度の日本経済は、コロナ禍の影響の波が続いたことから、年度初めの大幅な落ち込みからは持ち直しの動きが見られるものの、外出自粛など経済活動の制約が繰り返され、個人消費の回復が弱いことや、企業収益の減少、先行き不透明感の高まりによる設備投資の減少などもあり、未曽有のマイナス成長が見込まれています。
 また、北海道経済においても、道内景気を牽引してきた観光関連産業がインバウンドの消滅などから大きく落ち込んでおり、政府主導の「Go To」事業による回復への動きが見られたものの、11月以降の第3波の影響をいち早く受けたことや度重なる道独自の集中対策期間が続いたことなどから、他都府県よりもさらに厳しい状況にあるとみております。
 先行きについても、コロナ禍の終息が見通せない中、経済活動の制約が長期化することなどにより下振れするリスクも内包しており、今後の動向には引き続き注視する必要があると考えております。
 また、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少などにより、中長期的なマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、新たなサービスの拡がりなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。

 このような環境下において、当行グループが果たすべき役割・使命を明確化した新たな経営理念のもと、2020年4月より中期経営計画『共創の深化』をスタートさせており、以下のような取組みを中心に活動してまいりました。
 非対面ニーズの高まりを受け、資産運用のご相談などWebを活用した面談態勢を全店で整えたほか、スマートフォンによるアプリサービスやWeb完結型商品の拡充、一部店舗での「来店予約サービス」の試行など、デジタル技術を活用したより付加価値の高いサービス提供に努めております。
 また、コロナ禍で影響を受けたお客さまへの資金支援はもとより、お取引先のテレワーク・ECサイト等の構築やフードデリバリー事業への参画など、コロナ環境下での感染防止対策や販路拡大に資するビジネスマッチング支援を展開しております。加えて、官民連携による資本性劣後ローンを活用した協調融資や経営改善・再生支援のほか、法人コンサル子会社との連携強化による人材紹介やM&A支援なども積極的に進めております。

 この5月には、新たに「サステナビリティ方針」の制定や「TCFD提言」への賛同を表明しておりますが、前述のような取組みを積み重ねつつ、ステークホルダーの皆さまや地域社会・環境の持続的発展に貢献していくことで、当行グループの中長期的な企業価値の向上につなげてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

株式会社 北洋銀行
取締役頭取 安田 光春

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