トップメッセージ

 皆さまには、日頃より北洋銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

 2021年度上期の日本経済は、新型コロナ第5波により全国で過去最多の感染者数を記録し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も全国各区域で度々発令されたほか、57年振りに自国開催となった東京五輪・パラリンピックも異例の無観客開催となるなど、経済活動の抑制が続きました。また、足下では、ワクチン接種の普及や堅調な巣ごもり需要を背景とした消費の回復などから、持ち直しの動きが見られるものの、対面型のサービス消費を中心に下押し圧力は続いており、依然として厳しい状況にあります。
 北海道経済も、コロナ禍による影響が続いており、インバウンドの消失をはじめ、度重なる感染防止措置などから、道内景気を牽引してきた観光・食関連産業の落ち込みが大きいことや、海外景気の恩恵を受けやすい製造業の割合が他都府県に比べて少ないことから、全国よりさらに厳しい状況にあると感じております。
 また、このコロナ禍を契機として、デジタル技術を活用したサービス等の非対面化や環境・気候変動問題等への対応など、持続可能な社会の実現に向けた取組みの重要性があらためて問われ、金融界においても、こうした環境変化に応じた取組みや商品・サービスの多様化が進みました。

 こうした環境情勢の中、中期経営計画『共創の深化』の2年目となる2021年度上期は、昨年改定した経営理念の着実な実践を前提に、お客さまへのご提案の質を高めるため、Webを活用した本支店間の対話を重ねながら、以下のような取組みを中心に活動してまいりました。
 法人のお客さまへは、コロナ禍の長期化の影響などに伴う資金支援はもとより、事業性理解を起点に、コロナ下における生産性向上や販路拡大ニーズに応えるビジネスマッチングなどの本業支援や補助金の利活用に向けた事業再構築サポート、官民連携による資本性ローンを活用した経営改善・再生支援に注力しております。また、お客さまのSDGsに対する取組状況を診断し、独自の「SDGs宣言書」の策定や課題に対する今後の取組みに向けたサポートを積極的に展開しております。
 個人のお客さまへは、全店で対応可能としたWeb面談の活用をはじめ、Web完結型商品の拡充、性別やライフスタイル等のダイバーシティに対応した住宅ローンの取扱いのほか、スマホアプリやキャッシュレスサービスといったデジタルサービスのご提案強化など、環境やニーズの変化に応じたサービスの提供を進めております。

 コロナ禍の終息見通しは、未だ不透明で、予断を許さない状況が続いていますが、北洋銀行グループは、こうした環境変化に適応しつつ、ポストコロナを見据えながら、お客さまや地域、株主の皆さまからの信頼にお応えする取組みを進めるとともに、北海道の持続的発展に貢献してまいりますので、引き続き温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

株式会社 北洋銀行
取締役頭取 安田 光春

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株式会社北洋銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
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