2017年6月9日
2025年6月10日改訂
株式会社 北洋銀行
北洋銀行グループは、「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく」とのグループ経営理念のもと、お客さまの安定的な資産形成・資産承継の実現、およびお客さまの最善の利益につながる金融サービスの提供のために、すべての役職員が一丸となり行動します。
お客さまに対して誠実かつ公正に業務を遂行するため、また、お客さまのライフステージ等に応じたコンサルティングにより最適な商品やサービス・情報等をタイムリーに提供するため、以下6項目を北洋銀行グループの「取組方針」として策定し、公表します。北洋銀行・北洋証券は、この「取組方針」に基づき「具体的取組」をそれぞれ定め、実践します。
「具体的取組」の取組状況は定期的なモニタリングを行い、結果は成果指標等を含めて公表します。また、「取組方針」は、お客さまのご意見・ご要望も反映させながら、定期的な見直しを図ってまいります。
- ※この宣言の対象となるグループ会社：北洋銀行、北洋証券
- ※フィデューシャリー・デューティーとは、お客さまのニーズを正確に捉え、適切な説明や情報提供を実施し、お客さまの意向や利益に真に適う金融商品やサービスを提供することをいいます。
取組方針1 お客さま本位に徹したコンサルティングの実践
- （1）中長期的な視点に立った資産運用を提案し、お客さまの安定的な資産形成と最善の利益の実現を図ってまいります。
- （2）全役職員が常にお客さまの最善の利益を目的としたコンサルティングを実践し、「お客さま本位の業務運営」を企業文化として定着させてまいります。
- （3）金融のプロとして、お客さまの知識・経験・財産の状況を適切に把握し、ニーズに沿った最適な商品を提案してまいります。
取組方針2 お客さまの利益を第一とした管理体制の強化
- （1）お客さまのお取引における利益相反の可能性を適切に把握・管理する体制を整備し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理いたします。
- ※公表日時点で、北洋銀行グループでは利益相反の可能性について注意を要する、商品組成・商品運用会社（部門）は有しておりません。
取組方針3 手数料等の分かりやすい説明
- （1）お客さまにご負担いただく手数料等について、丁寧かつ分かりやすく説明します。
- （2）保険商品のように、各社が商品提供会社より受け取る手数料等がある場合は、お客さまに直接ご負担いただく費用ではなくても、丁寧かつ分かりやすく説明します。
取組方針4 重要な情報の分かりやすい提供
- （1）お客さまのライフステージに応じたニーズをしっかり捉え、投資に関する知識および経験、投資方針等に照らして、最適なポートフォリオを提案してまいります。
- （2）金融商品・サービスを提案する際は、「重要情報シート」や各種説明資料のほか、タブレットでご覧いただく提案ツール等も活用して、お客さまの誤解や理解不足を招くことがないよう、分かりやすく丁寧に説明します。
- （3）提案する金融商品・サービスについて、その選定理由、仕組み、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件等の重要な事項を、分かりやすく説明します。
- （4）複数の機能を組合せた商品については、それぞれの特性を分かりやすく説明します。その際、それぞれの機能を単体で購入できる場合にはその旨も説明します。
取組方針5 お客さまに寄りそったサービスの提供
- （1）商品の導入などラインアップ整備を行うにあたっては、様々なお客さまのライフステージに応じることができるよう十分に検討し、お客さまがご自身にふさわしい商品をお選び頂けるよう取り組みます。また、グループ両社が連携した対応も行ないます。
- （2）金融商品・サービスを提案する際は、お客さまの状況（年齢、職業、収入形態、保有金融資産、お取引の動機、投資経験の有無、ご投資方針・目的、リスク許容度等）をよくお伺いし、金融商品・サービスの特性を踏まえてご理解の状況等を確認しながら提案します。
- （3）非対面を含む多様なチャネルを用いたサービスや情報等の提供を通じ、お客さまの利便性向上や、お客さまの金融知識向上のお役に立てるよう取り組みます。
- （4）ご購入後も安心してお取引いただけるよう、お預かりしている商品についての継続的な情報提供や、お客さまのご意向確認など、適切なフォローアップを行ってまいります。
取組方針6 お客さま本位を実践するための体制構築
- （1）「お客さま本位の業務運営」の浸透に向け、その主な担い手となる職員への教育・研修を充実させ、人材を育成してまいります。
- （2）従業員や営業店を評価する制度において、お客さまの安定的な資産形成と最善の利益の実現につながる取組等を評価の対象とし、「お客さま本位の業務運営」へ適切な動機づけがなされる評価体系とします。
- （3）各取組方針の実効性を高めるため、業務運営において適切なガバナンス体制を構築します。
- （4）お客さまの最善の利益につながる取組として、金融商品を提供する事業会社と密な情報連携を行い、販売会社の立場からプロダクトガバナンス向上に寄与してまいります。
以上
北洋銀行における具体的取組
上記取組方針に基づく、北洋銀行の「具体的取組」は以下のとおりです。
取組方針1 お客さま本位に徹したコンサルティングの実践
- 目的に合わせて資産を分けて考えること（当面使う予定のないお金、近い将来使い道が決まっているお金、将来のためにためながらふやすお金等）や、NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）等を活用した資産形成など、お客さまの安定的な資産形成の実現につながる提案を行うとともに、お客さまの多様なニーズにお応えするため、商品ラインアップを見直してまいります。
- お客さまの長期的・安定的な資産形成の実現に向け、各種商品の積立機能等の活用を提案し、長期・積立・分散投資の普及を図ってまいります。
- お客さまの状況（ご家族構成やライフプラン、資産状況等）をよくお伺いすること、お客さまが求めていることやお客さまに必要なことを事前に店内で協議する体制（お客さま会議等）を整えること等を通じ、将来的なお客さまの最善の利益の実現につながる提案を行ってまいります。
- 職員に対して金融に関する資格（FP技能士等）の取得を推奨する等、高度な専門性と職業倫理を有する金融のプロとしての自覚・意識醸成を図ってまいります。
- お客さまのご意向を無視した商品販売や手数料目的の商品販売等は行ないません。また、そのような販売がないか定期的にモニタリングを実施し、「誠実・公正」な販売体制を確保します。
取組方針2 お客さまの利益を第一とした管理体制の強化
- ラインアップする金融商品を選定する際には、商品を提供する事業会社から申受ける手数料の水準等の取引条件について、商品選定・販売部門とは独立した「利益相反管理統括部門」（法務コンプライアンス部）が確認してまいります。
- お客さまの多様なニーズにお応えするため、当行で取扱いのない商品については、グループ会社等をご紹介する場合があります。そのような時には、お客さまからご紹介等にかかる同意を事前にいただきます。
取組方針3 手数料等の分かりやすい説明
- 当行がいただく手数料は、各種資料の作成・送付、購入・解約時の手続き等の業務運営に係る事務コストの他、販売後の情報提供等のサービスをご提供することに係る人件費、システム開発・維持管理等に係るインフラ整備コスト等を総合的に勘案した対価となっています。当該金融商品を販売する際にお渡しする商品パンフレットや商品概要書、設計書、契約締結前交付書面（目論見書等）、各種ガイド等で分かりやすく丁寧に説明してまいります。
- 同一または類似した商品で手数料率が異なるものにつきましては、双方の商品を比較して、契約締結前交付書面、商品パンフレット、重要情報シート等で具体的に分かりやすく説明してまいります。
取組方針4 重要な情報の分かりやすい提供
- お客さまに金融商品を提案する際には、販売対象として想定するお客さま層や商品のリスク・実績・費用といった重要な情報が記載され、同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料（重要情報シート等）を使用し、分かりやすく丁寧な説明を行います。また、使用する資料は、継続的に見直してまいります。
- お客さまの投資判断に必要な情報の提供には、ホームページやタブレット等の電子ツールも活用してまいります。また、お客さまにより分かりやすく情報提供ができるよう、各種ツールの充実を図ってまいります。
- 重要な情報についてお客さまが理解できるよう分かりやすく提供できているか、検証・評価する仕組みを作ります。
取組方針5 お客さまに寄りそったサービスの提供
- 金融商品を提供する事業会社における「プロダクトガバナンスの実効性を確保するための取組状況」を把握するよう努め、把握した内容を商品の導入などラインアップ整備の際に活用します。
- 複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合、それが適当かの検証を事務管理部門にて定期的に行います。
- ご高齢のお客さまにはご家族の同席をお願いするなど、お客さまの状況等に応じた商品提案を行います。また、リスクが高い商品に関しては、お客さまにとってふさわしい商品であるか等を慎重に検討し、提案を控えさせていただく場合もございます。
- お客さまにふさわしい金融商品の提案を行うため、行内研修やロールプレイング等を通じ、商品・周辺知識、およびコンサルティングスキルの向上を図ってまいります。
- フォローアップとして、お預かりしている資産に関する適切な近況報告とともに、金融商品やお取引に関する情報提供を行い、必要に応じてお預かりしている資産の見直しの提案を行います。また、営業店に加え、フォローアップを行う専門部署（資産運用サポートデスク）も活用し、お客さまへの継続的なフォローアップを実施します。
- セミナーの開催やインターネット・SNSの活用により情報提供の充実を図り、お客さまの投資・金融知識の向上にお役に立てるよう取り組みます。また、社会環境や生活スタイルの変化をふまえ、WEBを活用したお客さまセミナーや資産運用相談の実施にも取り組みます。
- お客さまに気軽に資産形成をはじめて頂けるよう、ご相談・お申込受付チャネルの多様化を図ってまいります。
取組方針6 お客さま本位を実践するための体制構築
- 「お客さま本位の業務運営」の浸透に向け、研修カリキュラムの充実を図ってまいります。
- お客さまアンケートや外部評価機関による評価取得等を通じて、お客さま満足度や取組方針の定着度合いを把握してまいります。また、その結果に基づき、表彰制度や研修体系を整備すること等により、職員に「お客さま本位の業務運営」を適切に動機づけてまいります。
- 取組方針の進捗状況を定期的に役職員に報告し、行内全体で共有を図ります。なお、その成果や進捗状況が不完全な場合には見直しを行い、体制を再構築します。
- 金融商品を提供する事業会社に対して、商品を購入したお客さま層などの情報連携を行うほか、建設的なコミュニケーションの機会を持ち、プロダクトガバナンスが有効に機能するよう販売会社としての役割を果たしてまいります。
以上
- ※金融庁原則6（注6）（注7）に対する取組は、2025年度に実施し報告します。
- ※当行は、金融商品の組成に携わっていないため、金融庁 補充原則1、補充原則2（注1）（注2）、補充原則3（注1）（注2）（注3）、補充原則4（注1）（注2）（注3）、補充原則5（注1）（注2）は、非該当としています。