取組方針1　お客さま本位に徹したコンサルティングの実践

行動計画

• 中長期的な視点に立った資産運用をご提案し、お客さまの安定的な資産形成と、最善の利益の実現を図ってまいります。
• 全役職員が常にお客さまの最善の利益を意識したコンサルティングを実践し、「お客さま本位」の業務運営を企業文化として定着させてまいります。
• 金融のプロとして、お客さまの知識・経験・財産の状況を適切に把握し、ニーズに沿った最適な商品をご提案してまいります。

具体的取組

• 目的に合わせて資産を分けて考えること（当面使う予定のないお金、近い将来使い道が決まっているお金、将来のためにためながらふやすお金等）や、安定的な資産形成を実現するため、保有する資産をコア（守り）の部分とサテライト（攻め）の部分に分けて運用する投資手法「コア・サテライト戦略」による資産分散など、お客さまの安定的な資産形成の実現につながるご提案を行い、お客さまの多様なニーズにお応えするため、商品ラインアップを見直してまいります。
• お客さまの長期的・安定的な資産形成の実現に向け、各種商品の積立機能等の活用を提案し、長期・積立・分散投資の普及を図ってまいります。
• お客さまの状況（ご家族構成やライフプラン、資産状況等）をお伺いしたうえで、お客さまが求めていることやお客さまに必要なことを事前に店内で協議する体制（お客さま会議等）を整え、将来的にお客さまの最善の利益の実現につながる提案となるように努めてまいります。
• 職員に対して、金融に関する資格（FP技能士等）の取得を推奨する等、引続き高度の専門性と職業倫理を有する金融のプロとしての自覚・意識醸成を図り、「誠実・公正」を確保しつつお客さまのご意向を無視した商品販売や手数料目的の商品販売等を行わないようにします。また、そのような販売がないか定期的にモニタリングを実施します。

取組方針2　お客さまの利益を第一とした管理体制の強化

行動計画

• お客さまのお取引における利益相反の可能性を適切に把握・管理する体制を整備し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理いたします。

具体的取組

• お客さまに販売・推奨等する商品の選定時に、提供会社から申受ける手数料の水準等の取引条件について、商品選定・販売部門とは独立した「利益相反管理統括部門」（法務コンプライアンス部）が確認してまいります。
• お客さまの多様なニーズにお応えするため、当行で取扱いのない商品については、当行グループ会社等をご紹介する場合があります。そのような時には、お客さまからご紹介等にかかる同意を事前にいただきます。

• ※公表日時点で、当行では利益相反の可能性について注意を要する、商品組成・商品運用会社（部門）は有しておりません。

取組方針3　手数料の分かりやすい説明

行動計画

• お客さまにご負担いただく手数料について、丁寧かつ分かりやすくご説明してまいります。
• また、保険商品のように、お客さまに直接ご負担いただく費用ではございませんが、当行が商品提供会社より代理店として受け取る手数料等についても、丁寧かつ分かりやすくご説明してまいります。

具体的取組

• 当行がいただく手数料は、各種資料の作成・送付、購入・解約時の手続き等の業務運営に係る事務コストの他、販売後の情報提供等のサービスをご提供することに係る人件費、システム開発・維持管理等に係るインフラ整備コスト等を総合的に勘案した対価となっています。当該金融商品を販売する際にお渡しする商品パンフレットや商品概要書、設計書、契約締結前交付書面（目論見書等）、各種ガイド等により分かりやすく丁寧にご説明してまいります。
• 同一または類似した商品で、手数料率が異なるものにつきましては、双方の商品を比較して契約締結前交付書面、商品パンフレット等（重要情報シートを含む）で具体的に分かりやすく説明してまいります。

取組方針4　重要な情報の分かりやすい提供

行動計画

• お客さまのライフステージに応じたニーズをしっかり捉えるとともに、投資に関する知識および経験、投資方針等に照らして、最適なポートフォリオをご提案してまいります。
• お客さまに対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由、仕組み、基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件等の重要事項につきましては、分かりやすくご説明いたします。
• 複数の機能を組合せた商品については、それぞれの特性を分かりやすくご説明してまいります。その際、それぞれの機能を単体で購入できる場合にはその旨もご説明いたします。

重要情報シート（金融事業者編）

具体的取組

• お客さまに金融商品をご提案する際には、販売対象として想定するお客さま層や商品のリスク・実績・費用といった重要な情報が記載され、同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料（重要情報シートを含む）を使用し、分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。また、使用するご説明資料は、継続的に見直してまいります。
• お客さまの投資判断に必要な情報を、ホームページやタブレットツール等を活用しご提供してまいります。
• お客さまに分かりやすい資産運用提案ツールの充実を図ってまいります。
• 重要な情報について、お客さまが理解できるよう分かりやすく提供できているか、検証・評価する仕組みを作ります。

取組方針5　お客さまに寄りそったサービスの提供

行動計画

• 商品ラインアップの整備を行い、お客さまのライフステージに応じた商品を選定し、お客さまにふさわしい商品のご提案に努めてまいります。
• お客さまの状況（年齢、職業、収入形態、保有金融資産、お取引の動機、投資経験の有無、ご投資方針・目的、リスク許容度等）をお伺いし、商品の特性を踏まえ、ご説明する商品・サービスのご理解の状況等を確認しながら、ご提案してまいります。また、販売後は定期的にお客さまのご意向を確認し、適切なフォローアップに努めてまいります。
• 多様なチャネルを用い、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つサービスや情報等のご提供に努めてまいります。

具体的取組

• 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合、それが適当かの検証を事務管理部門にて定期的に行います。
• ご高齢のお客さまには、ご家族の同席をお願いするなど、お客さまのニーズや状況等に応じた商品提案を行います。また、リスクが高い商品に関しては、お客さまにとってふさわしい商品であるか等を慎重に検討し、ご提案を控えさせていただく場合もございます。
• お客さまにふさわしい適切なご提案を行うため、行内研修やロールプレイング等を通じ商品・周辺知識およびコンサルティングスキルの向上を図ってまいります。
• 営業店によるフォローアップに加え、フォローアップを行う専門部署（資産運用サポートデスク）を設け、継続的なフォローアップを図ってまいります。また、お預かりしている資産に関して適切な近況報告を行うとともに、金融商品や取引に関する情報提供を継続的に行い、必要に応じて見直しのご提案を行います。
• 投資・金融知識の向上に役立つための、ライフステージに応じた「お客さまセミナー」の開催、パソコンやスマートフォン等インターネットを活用した情報提供の充実を図ってまいります。
• 環境の変化に対応し、WEBを活用したお客さまセミナーや資産運用相談を実施してまいります。
• 手軽に投資をはじめられるように、チャネルの多様化を図ってまいります。

取組方針6　お客さま本位を実践するための体制構築

行動計画

• 「お客さま本位」の業務運営の浸透に向け、職員への教育・研修を充実させ人材の育成に努めてまいります。
• お客さまの安定的な資産形成と、最善の利益の実現につながる取組等を評価体系に組み入れて、「お客さま本位」を徹底してまいります。
• 各取組方針の実効性を高めるための、適切なガバナンス体制の構築に努めてまいります。

具体的取組

• 「お客さま本位」の業務運営の浸透に向け、職員に対し研修カリキュラムの充実を図ってまいります。
• お客さまアンケートや外部評価機関による評価取得等を通じて、取組方針の定着度合やお客さま満足度を把握しています。その結果に基づき、表彰制度や研修体系を整備すること等により、職員に「お客さま本位」の業務運営を適切に動機づけてまいります。
• 取組方針の進捗状況を定期的に行内会議にて報告し、行内全体で共有を図ります。なお、その成果や進捗状況が不完全な場合には見直しを行い、体制について再構築します。

• 取組状況および成果指標（KPI）の結果はこちらをご覧ください。
• 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応状況はこちらをご覧ください。
• 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表（2022年度）はこちらをご覧ください。

以　上