人権尊重の考え方およびマネジメント体制

当行グループは、人権尊重を企業が果たすべき重要な社会的責任であると認識しております。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、人権尊重の取り組みを推進しています。
2025年10月には人権デューデリジェンスの実施プロセスを明確化するため、グループ人権方針を改定しました。本方針のもと事業活動を通じて生じ得る人権への負の影響を特定・防止・軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する取組状況の確認をおこない、経営層のトップコミットメントのもと人権尊重に取り組んでいます。サステナビリティ委員会における審議内容は取締役会に報告され、その監督を受けています。

グループ人権方針

重要な人権リスクの特定・評価

法務省「ビジネスと人権への対応」で整理された26の主要な人権リスクを参考にステークホルダー（役職員、取引先）毎に、人権への負の影響を洗い出し、「深刻度」と「発生可能性」から、優先的に取り組む事項を特定しています。
優先的に取り組む事項を従業員に対しては各種ハラスメントへの対応、取引先に対しては労働環境に関する人権問題等としています。定期的な見直しを行いながら、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでまいります。

是正・苦情処理メカニズムの構築

当行グループでは、内部通報制度により、人権に関する各種相談等、人権に関する苦情等に対応しています。相談等の内容については守秘義務による情報管理を徹底し、相談者および関係者等のプライバシーが保護される救済プロセスを整えています。
また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口（お客さま相談室）において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。さらに、顕在化した人権への負の影響のうち、是正が必要なものについては、人権への負の影響の防止・軽減策を強化し、その取り組みの実効性評価を実施していくことで、再発防止を徹底します。