公共債についての注意点

• 公共債は預金ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の対象外です。
• 北洋銀行で購入された公共債は、投資者保護基金の対象外です。
• 市場の金利水準の変化により価格が変動しますので、償還日より前に中途換金する場合、市場価格での売却となり、売却損が出る場合もあります。また、発行者（国・地方公共団体）の財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。発行者（国・地方公共団体）の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能となる可能性があります。
• 取引に際しては、購入対価のみをお支払いいただきます。購入対価には必要なコストが含まれているため、別途手数料の払込みはありません。また、口座管理手数料もかかりません。
• 個人向け国債を中途換金する際、売却される額面金額に経過利子を加えた金額から、中途換金調整額が控除されます。
• 公共債の売買には原則として経過利子の受払いが発生します。
• 公共債の利子に対して、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で源泉徴収されますが、申告分離課税の対象となります。
• 売却益、償還益は申告分離課税となります。
• 法令に定められた条件を満たすお客さまは、マル優及び特別マル優の非課税制度がご利用いただけます。（別途、お申し込みが必要です。）
• ご注文いただき、約定が成立した場合は、その注文を取り消すことができません。
• 各銘柄の利払い月の一定期間は、利払い確定のため売却できません。また、個人向け国債は、発行から1年間のクローズド期間は原則中途換金ができません。
• クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6（書面による解除））の適用はありません。
• 公共債をご購入の際は、「契約締結前交付書面（公共債）」を必ずご覧ください。