●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
●投資信託に係る費用について
ご投資にあたっては、以下に記載の費用等を足し合わせた金額をご負担いただきます。
・申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料 お申込金額に応じ、申込価額に対し最大3.30%＜消費税込＞
・換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 約定日の基準価額に対し最大1.0%
・投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬　純資産総額に対し最大年率2.20%＜消費税込＞ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。
・その他費用:上記以外に監査費用等、個別の投資信託毎にご負担いただく費用があります。
上記費用の料率につきましては、当行取扱いの投資信託に係る費用のうち、最高の料率を記載しております。
投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」等でご確認ください。
●投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介(証券口座)で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
●投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
●投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
●投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第３７条の６<書面による解除>）の適用はありません。
●投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をよくお読みいただき、内容をご確認のうえご自身でご判断ください。

●北洋銀行では、少額投資非課税制度「NISA」の利用ができる口座を「NISA口座」と称しています。
●NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。
●NISA口座はすべての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。すでに他の金融機関でお申込されている場合は、当行へお申込いただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
●NISA口座で新たにご購入いただく投資信託から得られる収益分配金（普通分配金）と値上がり益（譲渡益）が非課税の対象となります。年間投資枠の上限額（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円）と非課税保有限度額（1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）まで非課税対象としてご購入いただけます。その年の非課税枠の上限額を超える場合は、課税口座（特定口座や一般口座）でのお買付となります。なお、元本払戻金（特別分配金）は従来非課税なので、NISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
●NISA口座でご購入いただいた投資信託を売却した場合でも、売却相当額の非課税枠を再利用することはできません。また、当年未利用の非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
●非課税保有限度額に達した場合、保有する投資信託を換金することで、その翌年意向の年間投資枠の範囲内で再利用が可能となります。
●NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
●成長投資枠をご利用の場合、以下の点にご注意願います。・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、整理銘柄または監理銘柄に指定された上場株式および株式投資信託のうち信託期間20年未満または毎月分配型の商品を除いた当行成長投資枠指定のラインアップに限られます。
●つみたて投資枠をご利用の場合、以下の点にご注意願います。・ 累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品をお買付いただくことが必要です。・つみたて投資枠に関わる累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年１回通知いたします。
●基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。また確認期間（基準経過日から１年を経過する日までの間）内に確認ができない場合には、新たにNISA口座への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。
●NISA口座開設をご利用の場合、以下の点に注意願います。・税務署の審査等を経て非承認となった場合、課税口座（特定口座・一般口座）での取扱となります（特定口座を開設している場合、非承認後のNISA口座預り残高は特定口座へ移管となります）。・非承認となった場合で、NISA口座預り残高と同一ファンドをすでに課税口座（特定口座・一般口座）で保有している場合、NISA口座の預り残高はすでに保有している課税口座（特定口座・一般口座）へ払出されます。・税務署の非承認前にNISA口座内で譲渡取引・配当が発生した場合、非承認前の取引は一般口座での取扱となり、税務署の非承認前に生じた配当所得は遡及し課税され、譲渡所得については譲渡した年分の確定申告が必要となります。

●当行で普通預金口座をお持ちで、お申し込み時点で満18歳以上75歳未満の個人のお客さま（NISA口座の開設は、お申し込み年の1月1日時点で満18歳以上のお客さま）がご利用いただけます。
●WEBでの口座開設の際はいずれかの顔写真付き本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（個人番号カード））ならびに、いずれかのマイナンバー（個人番号）確認書類（マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）を記載している住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）が必要となります。
●本人確認書類・マイナンバー（個人番号）確認書類に記載の住所、当行への届出住所および現在お住まいのご住所が異なる場合は、本お申し込み手続きの前に住所変更手続きが必要となります。
●WEBでの口座開設の場合、「特定口座（源泉徴収あり・配当等受入あり）」のみ取り扱いとなります。（すでに当行に投資信託口座をお持ちのお客さまはお申し込みいただけません。）
●他金融機関でNISA口座を開設中の場合、投資信託口座と同時にNISA口座開設をお申し込みいただくことができません。
●お申し込み内容に不備があった場合、メールにてご案内いたします。なお、メールに記載の再申請フォームのURLには有効期限がございます。
●「マイナンバー制度」施行に伴い、投資信託口座およびNISA口座の開設にはマイナンバーの告知が必要となります。
●お申し込みの際はスマートフォンからご利用ください。パソコンおよび携帯電話からはご利用いただけません。
●WEB口座開設での口座開設店舗は、投資信託非取扱店およびBIB（ブランチ・イン・ブランチ）併設店 の指定はできません。
●総合的な判断により、投資信託口座の開設およびNISA口座の開設をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
【メールの受信設定について】
投信信託WEB口座開設に関するメールは「app3.hokuyobank.co.jp」で届きます。あらかじめご自身のスマートフォンでのメール設定をご確認いただき、下記のような設定をされている方は「app3.hokuyobank.co.jp」を受信リストに加えていただく等、メールを受信できるよう設定をお願いいたします。
・URL付きメール規制の設定がされている
・パソコンからのメール規制の設定がされている
・なりすまし規制の設定がされている
・「app3.hokuyobank.co.jp」のアドレス指定受信、またはドメイン指定受信の設定をしていない
【お客さま情報に関する留意事項】
ご入力いただきましたお客さまの個人情報およびマイナンバーにつきましては、投資信託口座開設のお申し込み手続きに利用させていただきます。（当行「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」および「特定個人情報等保護宣言（マイナンバーポリシー）」をご参照ください）