1．本法律の概要

本法律は、振り込め詐欺等の犯罪に利用された口座に滞留している犯罪被害資金の返還手続き等を定めたものです。

2．対象となる犯罪利用口座について

対象となる犯罪利用口座は、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺（オレオレ詐欺、還付金詐欺等）、ヤミ金融等の犯罪によって、振込先となった預金口座のことです。なお、対象となる犯罪利用口座は、預金保険機構のホームページに順次公告されます。

3．被害金の支払手続きについて

4．被害金の支払額について

• 振り込みした被害金が振込先の犯罪利用口座に滞留している場合には、この被害金を被害に遭われた方にお支払します。
• 被害金の一部または全部が既に引き出されている場合には、犯罪利用口座の残高がお支払できる金額の上限になります。
• 複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座の残高を被害額に按分したうえでお支払することになります。
• なお、犯罪利用口座の残高が1,000円未満の場合は、本法律による支払手続きの対象とはなりません。

5．被害金支払の申し出について

被害金支払の申請窓口は、お振込先の金融機関となりますので、対象となる犯罪利用口座の公告内容（預金保険機構の公告関係のホームページに掲載）をご確認のうえ、お振込先の金融機関にお問い合わせください。

預金保険機構の公告関係のホームページはこちら