以下のすべてに該当されるマンション管理組合またはマンション管理組合法人の方

• ①管理規約に管理組合の組合員、業務、総会、理事会、会計に関する定めがあること
• ②本来、管理費でまかなうべき経費に修繕積立金を充当できる定めがないこと
• ③直近2期の決算状況で収支が黒字かつ資産超過であること
• ④修繕積立金は管理費と区分されて保管されていること
• ⑤修繕積立金の収納口座の通帳と印鑑は区分され保管されていること
• ⑥管理組合（法人）の理事長（代表理事）は当該マンションの区分所有者であること
• ⑦融資を受けることについて総会の決議で決定していることを証する議事録の提出ができること
• ⑧総会前に審査を受ける場合は総会議案書を提出し、総会決議後速やかに議事録の提出ができること
• ⑨修繕積立金滞納率（未収修繕積立金）が10％以内であること

マンションの共用部分のリフォーム工事または耐震免震工事

【具体的な工事内容】
屋根修繕、外壁修繕工事、EV設備工事、天井・床修繕工事、鉄部塗装工事、電気設備工事、給水設備工事、排水設備工事、ガス設備工事、消防設備工事、屋外設備工事、TV受信設備工事、バルコニー工事、駐車場設備工事、耐震免震設備工事など

2億円以内で以下の全ての条件を満たすこと

毎月返済金額
毎月修繕積立金の80％以内に収まる金額