住宅ローン控除を受ける
お客さまへ

■調書方式の手続きの対象となる方（令和6年居住分から適用となります）
令和6年にお借り入れし、令和6年にご入居されたお客さま（初年度に確定申告済みの2年目以降のお客さま）、調書方式での年末調整もしくは、確定申告が必要となります。

令和6年にお借り入れし、令和7年にご入居されたお客さま（初年度の方）、
令和7年にお借り入れし、令和7年にご入居されたお客さま（初年度の方）、
調書方式での確定申告が必要となります。

■従来の証明書方式で手続きいただく方
令和5年以前にお借り入れしたお客さまは、調書方式の対象外となります。
従来の証明書方式でお手続きください。

年末借入金残高証明書の授受の流れに違いがあります。

■（従来の）証明書方式の流れ
金融機関→納税者→税務署（2年目以降は勤務先）

■調書方式　※マイナポータル連携が必要です。
金融機関→税務署→納税者

住宅ローンのご契約時にお客さまから北洋銀行へ提出いただいております。その後、北洋銀行が税務署あてに申請書に基づいたデータを提供します。そのため、お客さまからご提出いただく必要はございません。

■マイナンバーカード署名用パスワード（6桁から16桁）
スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して初期化することができます。詳しくは公的個人認証サービスポータルサイトをご確認ください。

■マイナンバーカードの券面事項入力補助用暗証番号（4桁）
住民票のある市区町村にて初期化申請を行う必要があります。詳細につきましては、市区町村にお問い合わせください。

調書方式の手続きの対象となるお客さまは、北洋銀行から税務署あてに年末残高情報をデータとして提供します。
そのため、確定申告および年末調整の申請に際して、「年末残高証明書」は不要であり、お客さまに対する「年末残高証明書」の郵送はございません。
「年末残高証明書」の発行につきましては、ご希望をいただきましても当行ではご対応いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

通常、電子交付をご選択いただくようご案内しております。
メリット：2年目以降は勤務先の年末調整に必要な「住宅借入金等特別控除申告書」が税務署から電子データでe-Taxに格納されます、年末残高は自動で取得し入力されます。年末残高情報の転記が不要です。
勤務先が電子的に提出可能であれば電子データのまま提出可能です。
デメリット：勤務先が電子提出に対応していない場合は、「e-Tax」のQRコード付き証明書等作成システム（PC専用のシステム）を利用してPDF化し、印刷した上で書面で提出する必要があります。

国税局のサイトに入力例が掲載されております。
上記サイトを参照のうえご対応をお願いします。
入力方法についてご不明点がございましたら、管轄の税務署へお問い合わせください。

2024年より、金融機関から税務署に直接年末残高情報を提供する調書方式の対応が始まっております。
北洋銀行で2024年以降にお借入・ご入居された方が調書方式の方となり、年末残高証明書の提出が不要となります。
当行では調書方式対象の方には、ご希望があっても年末残高証明書は発行しておりません。
確定申告・年末調整ともに、税務署が直接年末残高情報を取得しているため、勤務先および税理士の年末残高証明書による残高情報の確認は不要です。

■調書方式の手続きの対象となる方（令和6年居住分から適用となります）
令和6年にお借り入れし、令和6年にご入居されたお客さま（初年度に確定申告済みの2年目以降のお客さま）、調書方式での年末調整もしくは、確定申告が必要となります。

令和6年にお借り入れし、令和7年にご入居されたお客さま（初年度の方）、
令和7年にお借り入れし、令和7年にご入居されたお客さま（初年度の方）、
調書方式での確定申告が必要となります。

■従来の証明書方式で手続きいただく方
令和5年以前にお借り入れしたお客さまは、調書方式の対象外となります。
従来の証明書方式でお手続きください。

年末借入金残高証明書の授受の流れに違いがあります。

■（従来の）証明書方式の流れ
金融機関→納税者→税務署（2年目以降は勤務先）

■調書方式　※マイナポータル連携が必要です。
金融機関→税務署→納税者

住宅ローンのご契約時にお客さまから北洋銀行へ提出いただいております。その後、北洋銀行が税務署あてに申請書に基づいたデータを提供します。そのため、お客さまからご提出いただく必要はございません。

■マイナンバーカード署名用パスワード（6桁から16桁）
スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して初期化することができます。詳しくは公的個人認証サービスポータルサイトをご確認ください。

■マイナンバーカードの券面事項入力補助用暗証番号（4桁）
住民票のある市区町村にて初期化申請を行う必要があります。詳細につきましては、市区町村にお問い合わせください。

調書方式の手続きの対象となるお客さまは、北洋銀行から税務署あてに年末残高情報をデータとして提供します。
そのため、確定申告および年末調整の申請に際して、「年末残高証明書」は不要であり、お客さまに対する「年末残高証明書」の郵送はございません。
「年末残高証明書」の発行につきましては、ご希望をいただきましても当行ではご対応いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

■昨年度の確定申告時に「電子交付」を選んだ方
「e-Tax」で、11月中旬に交付されます。

■昨年度の確定申告時に「書面交付」を選んだ方
「郵送」で、11月下旬を目途に届きます。
そのため、お勤め先の提出締め切りに間に合わない場合があります。
銀行からは事前に情報を税務署に連携しております。

提出期限に間に合わない場合、以下の対応方法をご確認ください。

（1）提出時期について、お勤め先にご相談ください。
お勤め先へ提出時期を申出いただき、締切期日を配慮いただくようご相談ください。

（2）確定申告にてご対応ください。
年末調整に間に合わない場合は、翌年2～3月に確定申告していただく必要があります。

※年末調整について、税務署が発行する「控除証明書」が必ず必要になります。
　従来の年末残高証明書は不要になります。

確定申告時の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の控えに「電子交付希望チェック欄」があり、そちらで確認いただけます。

■チェックあり→電子交付です。
■チェックなし→書面交付です。

※上記方法で確認が取れなかったり、実施方法が不明な場合は管轄の税務署へお問い合わせください。

「e-Tax」のQRコード付き証明書等作成システム（PC専用のシステム）をご利用いただくことでPDF化し、印刷することができます。
印刷した「控除証明書」の備考欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」と記入し、お勤め先へご提出ください。

「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を税務署に提出、もしくは「e-Tax」で交付方式を変更できます。
国税庁サイトをご参照いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。

「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を税務署に提出、もしくは「e-Tax」で「紛失による再交付」を申請する必要があります。
国税庁サイトをご参照いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。

初年度の確定申告をしていないと控除証明書は送付されません。
翌年の確定申告の時期に初年度分と2年目分をあわせて確定申告を実施してください。

国税庁のシステムエラーで一部のお客さまに発生している事象です。
電子データの場合には、控除証明書をプリントアウトし、お客さまご自身で12月末の年末残高情報をご記入のうえ年末調整または確定申告を行っていただきます。
書面の場合にはお届けされている書面にご記入をお願いします。
住宅ローン残高につきましては、ご返済予定表から12月末の残高予定をご確認いただけます。
北洋銀行アプリをご利用いただいているお客さまはアプリからもご確認いただけます。
上記の方法を試しても年末残高情報が不明な場合には、ご契約いただいた北洋銀行のローンプラザまたは店頭までご相談くださいますようお願いします。
※年末残高情報はフリーダイヤルではご確認いただけません。

国税局のサイトに入力例が掲載されております。
上記サイトを参照のうえご対応をお願いします。
入力方法についてご不明点がございましたら、管轄の税務署へお問い合わせください。

2024年より、金融機関から税務署に直接年末残高情報を提供する調書方式の対応が始まっております。
北洋銀行で2024年以降にお借入・ご入居された方が調書方式の方となり、年末残高証明書の提出が不要となります。
当行では調書方式対象の方には、ご希望があっても年末残高証明書は発行しておりません。
確定申告・年末調整ともに、税務署が直接年末残高情報を取得しているため、勤務先および税理士の年末残高証明書による残高情報の確認は不要です。