
事務取扱手数料77,000円が
2025年7月1日(火)~2027年3月31日(水)の
ご融資分は無料!
「ほくよう【リ・バース60】」は
持ち家を活かし、
ゆとりあるセカンドライフを
実現するための住宅ローンです。
「ほくよう【リ・バース60】〔正式名称:住宅融資保険付住宅ローン(一括返済融資型)〕」は、毎月のお支払いはお利息のみで、お借入いただく方がお亡くなりになったときに物件売却等によりご相続人の方から全額ご返済いただきます。シニア世代のお住まいと暮らしを応援する、住宅ローンです。
ほくよう【リ・バース60】の
ここがポイント!
60歳からの住宅ローン
お申込時の年齢が満60歳以上の方を対象とした住宅ローンです。ご自宅を担保に、リフォームや住み替えなどにご利用いただけます。
ご融資金額は
最大8,000万円
最大8,000万円までお借入可能、ご融資期間は終身です。
お借入人(連帯債務者を含む)がお亡くなりになるまでご利用可能です。
毎月のお支払いは
お利息のみ
月々の元本のお支払いは必要なし、ご利用中は毎月お利息のみのお支払いです。
ノンリコース型で
相続人さまも安心!
ご契約者さまが亡くなられたときに、担保物件等を売却しお借入金をご返済いただきます。ご返済したあとに債務が残る場合でも、「ノンリコース型」なら債務は相続人さまに引き継がれません。
年金収入のみでも
お申し込みいただけます
ほくよう【リ・バース60】は
こんな方におすすめです
例えばこんな方におすすめです
家を住み替えたい方
住み替えを
考えているんだけど
年齢的にローンを
組むのは難しい?
【リ・バース60】なら…
住み替えのために新築・購入するご自宅を担保にお借入れ、または、現住居を担保にサ高住入居の一時金に充当可能です。
「現在の住まいの売却」を
待たずに住み替えられる!
現在の家をリフォーム
して住み続けたい方
子供達も独立したし、
自宅を平屋に
リフォームして
夫婦二人で過ごしたい
【リ・バース60】なら…
バリアフリーへのリフォームや、2階建てを平屋にするなど、現在のご自宅に住み続けたい方におすすめです。同時にお借換えも可能です。
ご自宅を担保に
住みやすくリフォーム!
住宅ローンの
借換えをしたい方
今利用している
住宅ローンの
支払いを減らしたい…
【リ・バース60】なら…
「毎月の住宅ローン返済額を減らしたい」、「でも手持ち金で繰上返済すると老後が不安」とお考えの方におすすめです。
ご自宅を担保に借換えで
毎月の負担を軽減!
当行の住宅ローンや【フラット35】も借換え対象とすることができます。
(注)変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の返済額または支払額が変わります。
金利年2.30%で試算。
試算はあくまで一例であり実際のお支払額とは異なる場合がございます。金利が変動した場合はお支払額も増減いたします。
ほくよう【リ・バース60】について
ほくよう【リ・バース60】の仕組み
ノンリコース型の場合、相続人の方は、担保物件(住宅および土地)の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。
住宅融資保険
住宅融資保険とは、住宅金融支援機構(以下、「機構」)が行う、金融機関の住宅ローンに対する公的な信用保険です。機構と金融機関との間で契約するのもであり、住宅ローンを利用される方が直接契約する保険ではありません。保険料は銀行負担で、お客さまのご負担はありません。
ほくよう【リ・バース60】は
ノンリコース型なので
相続人さまも安心です
一般的な住宅ローンと異なり、毎月のお支払いはお利息のみで、お借入いただく方がお亡くなりになったときに、物件売却等により一括でご返済いただきます。ご相続人さまに対して残債務を請求することはありません。「残された家族に迷惑がかかるかも…」と、これまでためらわれていた方にもお勧めの住宅ローンです。
商品内容
- 商品タイプ
-
ほくよう【リ・バース60】はノンリコース型です。
商品タイプ 元金のご返済 リコース型 ご相続人さまに担保物件の売却、自己資金等により一括してご返済いただきます。 ノンリコース型 担保物件の売却により一括してご返済いただきます。ご相続人さまに対して、担保物件売却等による回収資金の範囲以上のご返済請求はございません。 利払いの遅延による期限の利益喪失等、一定の要件に該当する場合は、ノンリコースの適用はございません。
- ご利用いただける方
-
次の全ての条件を満たす個人の方とさせていただきます。
- お借入時満60歳以上であること
- 公的年金、給与所得等の安定した収入があること
- 以下の総返済負担率(他の借入を含む)の範囲内であること
前年年収 返済負担率 400万円未満 30%以内 400万円以上 35%以内 連帯債務型の場合、連帯債務者の前年年収を、お借入申込人ご本人の前年年収を上限として収入合算ができます。
連帯債務者(収入合算者)はお借入申込人ご本人の親族(配偶者、6親等内の血族または3親等内の姻族)で、上記(1)(2)のいずれの条件も満たす方とさせていただきます。
- 住宅金融支援機構(以下、「機構」)の住宅融資保険の付保承認が得られること
- お使いみち
-
次の全ての条件を満たす個人の方とさせていただきます。
- お借入申込人ご本人の居住(セカンドハウスを含む)を目的とする以下のいずれかの住宅資金
①新築住宅建設・購入資金(住宅の建設・購入に伴う土地の取得費を含む)
②中古住宅購入資金
③住宅リフォーム資金(お借入申込人ご本人がご親族に使用貸借する住宅も対象となります。)
④既存住宅借入金のお借換え(当行住宅ローンのお借換えも含む)
1 連帯債務型の場合、上記①~③のいずれについてもお借入申込人ご本人との同居を条件とさせていただきます。
2 購入される中古住宅、リフォームされる住宅、お借換え対象既存住宅(お借換えと併せてリフォームを行う場合はリフォーム実施後の住宅)は、新耐震基準相当の耐震性を有することまたは耐震改修工事あるいは一定の要件を満たす耐震補強工事を併せて行うことを条件とさせていただきます。
3 店舗併用住宅の場合、居住部分が50%以上であることを条件とさせていただきます。
4 既存住宅借入金のお借換えの場合、お借換え前後での債務者・融資対象住宅およびその使用形態が同一であることを条件とさせていただきます。なお、既存住宅借入金に諸費用が上乗せされている場合や住宅ローン以外のローンが含まれている場合は対象外とさせていただきます。
- お借入申込人ご本人が住み替える先の「サービス付高齢者向け住宅」の入居一時金
「サービス付高齢者向け住宅」とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第5条の規定により道知事登録を受けた住宅です。
- お借入申込人ご本人が3年以内の定期借家契約により第三者へ賃貸する住み替える前の住宅のリフォーム資金
- お借入申込人のお子様世帯が居住するための住宅建設または購入資金
- 上記(1)~(4)に付帯する費用
- お借入申込人ご本人の居住(セカンドハウスを含む)を目的とする以下のいずれかの住宅資金
- お借入限度額
-
- 住宅建設・購入資金の場合
200万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、次のうち低い金額となります。①総所要資金額
②担保不動産の評価額の50%(55%)または60%(65%)に相当する金額(※)
- リフォーム資金・入居一時金の場合
200万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、次のうち低い金額となります。①総所要資金額
②担保不動産の評価額の50%(55%)または60%(65%)に相当する金額(※)
入居一時金に併せて住み替える前の住宅のリフォーム資金をお借入の対象とする場合、入居一時金とリフォーム資金との合計額の100%に相当する額が総所要金額となります。
- お借換え(リフォームを伴わないお借換え資金のみ)の場合
200万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、次のうち低い金額をお借入金額の上限とさせていただきます。①既存住宅借入金の残高(借換え融資のローン契約書の印紙代、抵当権設定および抹消費用、本ローンの融資手数料(遅延損害金は含まない)を含む)
②担保不動産の評価額の50%(55%)または60%(65%)に相当する金額(※)
- リフォームを伴うお借換えの場合
200万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、次のうち低い金額をお借入金額の上限とさせていただきます。①既存住宅借入金の残高(ローン契約書の印紙代、抵当権設定費用、本ローンの融資手数料および借換え対象となる住宅ローンの経過利息、繰上返済手数料(遅延損害金は含まない)を含む)」および「リフォーム費用」の合計額
②担保不動産の評価額の50%(55%)または60%(65%)に相当する金額(※)
担保不動産の評価額は当行所定の評価とさせていただきます。
()は長期優良住宅の場合です。
お借入申込人ご本人・連帯債務者のいずれかが満50歳以上満60歳未満の場合は、担保評価額の30%に相当する金額となります。
- 住宅建設・購入資金の場合
- お借入期間
-
お借入申込人ご本人がお亡くなりになられたときまでとなります。
連帯債務型の場合、お借入申込人ご本人および連帯債務者の方が全員お亡くなりになられたときまでとさせていただきます。
- ご返済方法
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元金は、期日一括返済とさせていただきます。返済方法は、ご相続人さまからの弁済や担保物件の売却となります。お利息のお支払いは、1ヵ月ごとの後払いとなります。
担保物件売却等によっても元金・利息の残債務がある場合、リコース型ではご相続人さまに対して残債務を請求させていただきます。ノンリコース型ではご相続人さまに対して担保物件売却等による回収資金以上の請求はございません。
- お借入利率
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当行の「住宅ローン基準金利」を基準とする変動利率とさせていただきます。
お借入利率は、お申込時の利率ではなく、ご融資実行時の利率が適用されます。
また、担保評価額によりお借入利率が異なります。
「基準金利」は、毎年4月1日と10月1日を基準日とし、年2回見直しを行ないます。見直し後の新利率の適用開始日は、基準日が4月1日の場合は6月の利息支払日の翌日となり、基準日が10月1日の場合は12月の利息支払日の翌日となります。
新利率によるご返済が開始されるのは、基準日が4月1日の場合は7月の利息支払日から、基準日が10月1日の場合は翌年の1月の利息支払日からとなります。
- 保証
-
原則保証人は必要ありません。ただし、次の方は物上保証人として申受けします。
①担保提供者の方
②担保物件共有者の方
- 担保
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ご融資対象となる土地・建物(入居一時金を対象とする場合は、住み替える前の土地・建物)に当行を抵当権者とする第1順位の抵当権(土地・建物双方を共同担保とする)を設定登記していただきます。
- 事務取扱手数料
-
77,000円(消費税込)
※今後、金額を変更する場合がございます。2025年7月1日(火)~2027年3月31日(水)のご融資分は無料
- 団体信用生命保険
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ご加入いただけません。
- 火災保険
-
ご融資対象住宅に火災保険にご加入いただきます(保険金額はご融資金額または建物時価相当額以上です)。
- その他
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審査結果によりましては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。ご返済期間中に繰上返済や条件変更をされる場合は別途、当行所定の手数料がかかります。
「商品説明書」は店頭またはホームページでご覧いただけます。
詳しくは商品説明書をご覧ください