保有個人データに関する事項
- 当該個人情報取扱事業者の名称
株式会社 北洋銀行 - 全ての保有個人データの利用目的
前記個人情報の利用業務および具体的な利用目的と同じです。 - 開示、訂正等、利用停止等のご請求に関する手続き
- （1）各手続きの共通事項
- 1）開示等のご請求先
開示等のご請求は、開示等を求める当行本支店窓口で直接お受けいたします。お電話や電子メールなど直接書面をいただけないご請求につきましてはお取扱できません。
詳細については当行本支店にお問い合わせください。 - 2）ご本人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など
- A．当行制定の各請求書
請求書にはご本人のご署名とお届印の押印をいただきます。
（お届印がない場合には、実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です。） - B．ご本人を確認させていただくための書類（次のいずれかの原本が必要です。）
・運転免許証 ・マイナンバーカード表面 ・健康保険証
・在留カード ・特別永住者証明 ・印鑑証明書と実印
・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・介護保険被保険者証等
- A．当行制定の各請求書
- 3）代理人による開示等のご請求に際しご提出いただく書面など
- A．当行制定の「代理人選任届（兼代理人使用印鑑届）」
代理人選任届にはご本人のご署名とお届印ならびに代理人が使用する印鑑の押印をいただきます。
（ご本人のお届印がない場合には、ご本人の実印の押印と印鑑証明書の提出が必要です。） - B．当行制定の各請求書
請求書には代理人のご署名と代理人選任届でお届けいただいたご使用印の押印をいただきます。 - C．法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類（原本が必要です。）
ア 未成年者の法定代理人・・戸籍謄本
イ 成年被後見人の法定代理人・・登記事項証明書 - D．代理人ご本人であることを確認させていただく書類（次のいずれかの原本が必要です。）
・運転免許証 ・マイナンバーカード表面 ・健康保険証 ・在留カード
・特別永住者証明 ・印鑑証明書と実印 ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳
・介護保険被保険者証等
- A．当行制定の「代理人選任届（兼代理人使用印鑑届）」
- 4）開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求、当該ご請求に対する回答および回答後の管理に利用いたします。
- 1）開示等のご請求先
- （2）開示の手続き
お客さまから、ご自身に関する保有個人データまたは第三者提供記録の開示のご請求があった場合は、次のとおり対応いたします。- 1）開示請求に対する回答
原則として、ご本人または法定代理人・委任による代理人に対して請求された方法により回答いたします。 - 2）
保有個人データの不開示
次に定める場合は、開示請求があっても保有個人データの全部または一部を開示いたしかねますので、予めご了承願います。不開示を決定した場合は、その理由を付して通知させていただきます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
○ご本人であることが確認できない場合
○代理人による開示請求に際して、代理権が確認できない場合
○所定の依頼書類に不備があった場合
○開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
○開示請求書に記載された内容で「保有個人データ」が特定できない場合
○本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
○当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
○他の法令に違反することとなる場合 - 3）開示請求にかかる手数料
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開示請求される情報 手数料（消費税込） 保有個人データ 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（職業または勤務先名・電話番号）、取引科目・口座番号 左記項目まで 1,100円 上記以外の情報 1項目毎 1,100円 第三者提供記録 1件毎 1,100円 - ※詳細については当行本支店窓口にお問い合わせください。
- 1）開示請求に対する回答
- （3）訂正・追加・削除の手続き
ご自身に関する保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、当該保有個人データの訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）の請求があった場合は、当行の利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行い、その結果に基づき対応いたします。
なお、当行所定の変更届が必要となる場合には、別途変更の手続きをお願いいたします。 - （4）利用停止・消去の手続き
ご自身に関する保有個人データが同意なく目的外利用されている、もしくは不適正な利用が行われている、または不正の手段によりに取得されたという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用停止等の措置をいたします。
ご自身に関する保有個人データが、ご本人の同意を得ずに第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、特別な場合を除き、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
このほか、ご自身に関する保有個人データが、当行が利用する必要がなくなった、もしくは漏えい等事案が発生した、またはご自身の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合の理由によって、当該個人データの利用停止等または第三者提供の停止の請求があり、その請求に理由があることが判明した場合は、原則として、利用停止等または第三者への提供を停止いたします。
ご自身に関する保有個人データのダイレクトメールや電話によるご案内の目的での利用について、中止のお申し出があった場合には、当該目的での保有個人データの利用を中止いたします。
ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。 - （5）利用目的通知の手続き
お客さまから、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知の請求があった場合は、特別な場合を除き通知いたします。
- （1）各手続きの共通事項
- 安全管理措置
- （1）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）で基本方針を策定しています。取得、利用、保管等の各段階に応じ、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱いを策定しています。 - （2）組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する取扱要領等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行います。 - （3）人的安全管理措置
役職員との個人データの非開示契約等の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を行います。 - （4）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を行います。 - （5）技術的安全管理措置
個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を行います。 - （6）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を我が国または外国の行政機関等が公表している情報等で確認します。外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。なお外国にある第三者へ個人データを提供する際に、お客さまから同意を得ようとする時点には第三者が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの情報提供の求めに応じて、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等を提供することとします。
- （1）個人データの取扱いに係る規律の整備
お客さまからの苦情の受付
当行の個人情報の取扱に関する苦情は、当行本支店または下記までお申し出ください。
- 北洋銀行 お客様相談室
住所 〒060-8661 札幌市中央区大通西3丁目7番地
電話 011-261-1407
（受付時間：祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで） - 加盟する認定個人情報保護団体
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員、証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員及び金融先物取引分野における認定個人情報保護団体である一般社団法人金融先物取引業協会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）、日本証券業協会の苦情・相談窓口（個人情報相談室）及び一般社団法人金融先物取引業協会の個人情報苦情相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。- 全国銀行個人情報保護協議会 http://abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電 話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所 - 日本証券業協会（個人情報相談室） http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電 話 03-6665-6784 - 一般社団法人金融先物取引業協会個人情報苦情相談室 https://www.ffaj.or.jp/privacy-association/
【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881
- 全国銀行個人情報保護協議会 http://abpdpc.gr.jp/