つみたてNISA

つみたてNISAは少額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方に向いた制度です。これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た譲渡所得・配当所得にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点で異なります。

つみたてNISA
5つのポイント

つみたてNISAの
制度イメージ

つみたてNISAの制度イメージ

いろいろな非課税制度

資産運用に関する代表的な非課税制度として、「一般NISA※」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」の４つの制度があります。まずはそれぞれの違いを確認しましょう。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA※1 iDeCo※2
加入資格 20歳以上 20歳以上 19歳以下 60歳未満※3
投資額
（積立額）の上限		 年間120万円
（5年間分で最大600万円）		 年間40万円
（20年間分で最大800万円）		 年間80万円
（5年間分で最大400万円）		 加入者により年額
14.4万円～81.6万円
税制優遇 拠出時：－ 拠出時：－ 拠出時：－ 拠出時：○
運用時：○ 運用時：○ 運用時：○ 運用時：○
換金時：○ 換金時：○ 換金時：○ 換金時：○
払出制限 制限はなく
自由度が高い		 制限はなく
自由度が高い		 原則18歳まで不可 原則60歳まで不可
運用商品 上場株式・投資信託等 長期積立・分散投資に
適した一定の投資信託		 上場株式・投資信託等 預貯金・保険・投資信託等
一般NISA
加入資格 20歳以上
投資額
（積立額）の上限		 年間120万円
（5年間分で最大600万円）
税制優遇 拠出時：－
運用時：○
換金時：○
払出制限 払出制限制限はなく
自由度が高い
運用商品 上場株式・投資信託等
つみたてNISA
加入資格 20歳以上
投資額
（積立額）の上限		 年間40万円
（20年間分で最大800万円）
税制優遇 拠出時：－
運用時：○
換金時：○
払出制限 制限はなく
自由度が高い
運用商品 長期積立・分散投資に
適した一定の投資信託
ジュニアNISA※1
加入資格 19歳以下
投資額
（積立額）の上限		 年間80万円
（5年間分で最大400万円）
税制優遇 拠出時：－
運用時：○
換金時：○
払出制限 原則18歳まで不可
運用商品 上場株式・投資信託等
iDeCo※2
加入資格 60歳未満※3
投資額
（積立額）の上限		 加入者により年額
14.4万円～81.6万円
税制優遇 拠出時：○
運用時：○
換金時：○
払出制限 原則60歳まで不可
運用商品 預貯金・保険・投資信託等
  1. 未成年者少額投資非課税制度の愛称
  2. 個人型確定拠出年金の愛称
  3. 第1・第3号被保険者：20歳以上60歳未満、第2号被保険者：60歳未満

「選びやすく・はじめやすい」つみたてNISA

なぜ、選びやすいのか？

長期投資に向かない商品は対象外

運用する期間が短く設定されていたり、分配金が頻繁に支払われることで長期投資のメリットが得られにくくなっていたりするものは対象外です。

信託期間が短いもの

毎月分配金が支払われるもの

なぜ、はじめやすいのか？

複雑な商品も除外

投資初心者には分かりにくい複雑な商品性となっているものや、手数料が高く設定されているものも対象外です。

複雑な商品設計が
されているもの

手数料の高いもの

つみたてNISA対象ファンド

お申込手数料が無料

資産カテゴリ ファンド名 設定・運用
国内株式 たわらノーロード日経225 アセットマネジメントOne株式会社
海外株式 たわらノーロード先進国株式
たわらノーロード新興国株式
バランス たわらノーロードバランス（8資産均等型）

NISA（少額投資非課税制度）
ご利用にあたってのご注意

  • 北洋銀行では、少額投資非課税制度「NISA（一般NISA）」と非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA」の利用が出来る口座を「NISA口座」と称しています。
  • NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。なお、以下の点にご注意願います。
    • 税務署の審査等を経て非承認となった場合、課税口座（特定口座・一般口座）での取扱となります。（特定口座を開設している場合、非承認後のNISA口座預り残高は特定口座へ移管となります）
    • 非承認となった場合で、NISA口座預り残高と同一ファンドをすでに課税口座（特定口座・一般口座）で保有している場合、NISA口座の預り残高はすでに保有している課税口座（特定口座・一般口座）へ払出されます。
    • 税務署の非承認前にNISA口座内で譲渡取引・配当が発生した場合、非承認前の取引は一般口座での取扱となり、税務署の非承認前に生じた配当所得は遡及し課税され、譲渡所得については譲渡した年分の確定申告が必要となります。
  • NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申込されている場合は、当行へお申込いただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
  • NISA口座で新たにご購入いただく投資信託から得られる収益分配金（普通分配金）と値上がり益（譲渡益）が非課税の対象となります。毎年、非課税枠の上限額（一般NISA：年間120万円、つみたてNISA：年間40万円）まで非課税対象としてご購入いただけます。その年の非課税枠の上限額を越える場合は、課税口座（特定口座や一般口座）でのお買付となります。なお、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税なので、NISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
  • NISA口座でご購入いただいた投資信託を売却した場合でも、売却相当額の非課税枠を再利用することはできません。また、未利用の非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • NISA口座 における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 非課税期間終了時にロールオーバーする（翌年の非課税投資枠へ移行する）場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用することができます。時価の合計額が非課税投資上限額（120万円）を超えた場合も、全額ロールオーバーすることができます。
  • 非課税期間終了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • 非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定口座または一般口座）に移行されます。
  • 「つみたてNISA」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
    • 「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「つみたてNISA」と「一般NISA」の変更を行なう場合は暦年単位となります。
    • 累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品をお買付いただくことが必要です。
    • 「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行なえません。
    • 「つみたてNISA」に関わる累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年１回通知いたします。
    • 基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行ないます。また確認期間（基準経過日から１年を経過する日までの間）内に確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。

お問い合わせ

北洋銀行の投資信託取扱店舗窓口またはお電話にて
お問い合わせください。

店舗でのご相談・お申込み

店舗検索

お電話でのお問い合わせ

投信・公共債フリーダイヤル

0120-824-014

0120-824-014

＜電話受付時間＞ 月曜〜金曜 9:00〜17:00
(土・日・祝日・12月31日 〜 1月3日を除く)
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。

投資信託についての注意点
（必ずお読みください）

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券（外国証券については為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料（申込金額に対し最大3.30％（税込））ならびに換金時の信託財産留保額 （基準価額に対し最大1.0％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税込）。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。）、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

（2021年4月1日現在）

【商号】株式会社北洋銀行　登録金融機関　北海道財務局長（登金）第3号

【加入協会】日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会