投資金額
年間120万円まで
税率20.315%
0%
日本国内に住む
20歳以上の個人方が利用可能
(各年の1月1日現在で満20歳以上)
非課税投資枠は
毎年120万円
非課税期間
最長5年間
株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税
非課税投資総額は
最大600万円
一般NISA口座を利用できる商品は何ですか?
株式投資信託や上場株式のほか、ETFやREIT等が対象となります。
北洋銀行では、「株式投資信託」が対象となります。
年間の投資金額が120万円未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできますか?
ご利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。例えば、1年の投資金額が70万円であった場合、残りの50万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。
一般NISA口座で保有している投資信託の時価が120万円を超えた場合はどうなるのですか?
非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく投資額で行います。
したがって、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。
非課税適用期間の5年を経過したらどうなるのですか?
非課税適用期間の5年を終了した場合、翌年からの非課税投資枠に引き継ぐことが認められています。この場合、非課税適用期間は最長10年間となります。また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。
非課税適用期間の途中で売却することはできますか?
いつでも売却できます。
ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を70万円だけ購入し、同一年内にすべて売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは50万円(120万円-70万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
一般NISA口座で利益が出た場合、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。
一般NISA口座での譲渡所得・配当所得は非課税となります。なお、譲渡損失が発生した場合はないものとみなされ、課税口座との損益通算はできません。
一般NISA口座で損失が出た場合、課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできますか?
課税口座との損益通算はできません。
一般NISA口座は複数の金融機関で開設することはできますか?
複数の金融機関で同時に開設することはできません。
一般NISA口座開設後に、金融機関を変更できますか?
年単位で可能です。ただし既に投資している年分は変更できません。
一般NISA口座への受入日は何が基準になるのですか?
非課税口座への受入日は「受渡日」が基準となります。
「お申込日」や「約定日」ではありませんので、年の端境期等は特にご注意ください。
北洋銀行で一般NISA口座開設の
申込が可能です
1.当行所定の「非課税口座開設届出書」をご記入いただきます。
2.運転免許証等の本人確認書類
3.個人番号が確認できる書類をご用意ください。
個人番号が確認できる書類とは | ||
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通知カード |
顔写真付きの個人番号カード |
個人番号が記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書 |
一般NISA口座を利用しての投資が
可能となります。
ただし、税務署の審査等を経て非承認となった場合、そのNISA口座で募集・購入した投資信託は、当初から課税口座(特定口座・一般口座)で募集・購入したものとして取扱われます。
北洋銀行の投資信託取扱店舗窓口またはお電話にて
お問い合わせください。
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(2021年4月1日現在)