一般NISA

毎年120万円までの新規投資から得られる「値上がり益」と「分配金（普通分配金）」にかかる税金が非課税となる制度です（非課税期間の５年間で最大600万円）。
  • 平成28年1月からの金額

一般NISA 5つのポイント

一般NISAの制度イメージ

一般NISAの制度イメージ

一般NISAに関するQ&A

一般NISA口座を利用できる商品は何ですか？

株式投資信託や上場株式のほか、ETFやREIT等が対象となります。
北洋銀行では、「株式投資信託」が対象となります。

年間の投資金額が120万円未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできますか？

ご利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。例えば、1年の投資金額が70万円であった場合、残りの50万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

一般NISA口座で保有している投資信託の時価が120万円を超えた場合はどうなるのですか？

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく投資額で行います。
したがって、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税適用期間の5年を経過したらどうなるのですか？

非課税適用期間の5年を終了した場合、翌年からの非課税投資枠に引き継ぐことが認められています。この場合、非課税適用期間は最長10年間となります。また、課税口座（特定口座・一般口座）に移行することも可能です。

非課税適用期間の途中で売却することはできますか？

いつでも売却できます。
ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を70万円だけ購入し、同一年内にすべて売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは50万円（120万円－70万円）のままとなります。120万円に戻ることはありません。

一般NISA口座で利益が出た場合、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。
一般NISA口座での譲渡所得・配当所得は非課税となります。なお、譲渡損失が発生した場合はないものとみなされ、課税口座との損益通算はできません。

一般NISA口座で損失が出た場合、課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできますか？

課税口座との損益通算はできません。

一般NISA口座は複数の金融機関で開設することはできますか？

複数の金融機関で同時に開設することはできません。

一般NISA口座開設後に、金融機関を変更できますか？

年単位で可能です。ただし既に投資している年分は変更できません。

一般NISA口座への受入日は何が基準になるのですか？

非課税口座への受入日は「受渡日」が基準となります。
「お申込日」や「約定日」ではありませんので、年の端境期等は特にご注意ください。

一般NISA口座を開設するには

北洋銀行で一般NISA口座開設の
申込が可能です

1.当行所定の「非課税口座開設届出書」をご記入いただきます。

2.運転免許証等の本人確認書類

3.個人番号が確認できる書類をご用意ください。

個人番号が確認できる書類とは

通知カード

顔写真付きの個人番号カード

個人番号が記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

一般NISA口座を利用しての投資が
可能となります。

ただし、税務署の審査等を経て非承認となった場合、そのNISA口座で募集・購入した投資信託は、当初から課税口座（特定口座・一般口座）で募集・購入したものとして取扱われます。

NISA（少額投資非課税制度）ご利用にあたってのご注意

  • 北洋銀行では、少額投資非課税制度「NISA（一般NISA）」と非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA」の利用が出来る口座を「NISA口座」と称しています。
  • NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。なお、以下の点にご注意願います。
    • 税務署の審査等を経て非承認となった場合、課税口座（特定口座・一般口座）での取扱となります。（特定口座を開設している場合、非承認後のNISA口座預り残高は特定口座へ移管となります）
    • 非承認となった場合で、NISA口座預り残高と同一ファンドをすでに課税口座（特定口座・一般口座）で保有している場合、NISA口座の預り残高はすでに保有している課税口座（特定口座・一般口座）へ払出されます。
    • 税務署の非承認前にNISA口座内で譲渡取引・配当が発生した場合、非承認前の取引は一般口座での取扱となり、税務署の非承認前に生じた配当所得は遡及し課税され、譲渡所得については譲渡した年分の確定申告が必要となります。
  • NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申込されている場合は、当行へお申込いただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
  • NISA口座で新たにご購入いただく投資信託から得られる収益分配金（普通分配金）と値上がり益（譲渡益）が非課税の対象となります。毎年、非課税枠の上限額（一般NISA：年間120万円、つみたてNISA：年間40万円）まで非課税対象としてご購入いただけます。 その年の非課税枠の上限額を超える場合は、課税口座（特定口座や一般口座）でのお買付となります。なお、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税なので、NISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
  • NISA口座でご購入いただいた投資信託を売却した場合でも、売却相当額の非課税枠を再利用することはできません。また、未利用の非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 非課税期間終了時にロールオーバーする（翌年の非課税投資枠へ移行する）場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用することができます。時価の合計額が非課税投資上限額（120万円）を超えた場合も、全額ロールオーバーすることができます。
  • 非課税期間終了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • 非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定口座または一般口座）に移行されます。
  • 「つみたてNISA」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
    • 「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「つみたてNISA」と「一般NISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。
    • 累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品をお買付いただくことが必要です。
    • 「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。
    • 「つみたてNISA」に関わる累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • 基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行ないます。また確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。

お問い合わせ

北洋銀行の投資信託取扱店舗窓口またはお電話にて
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場合がございますので、ご了承願います。

投資信託についての注意点
（必ずお読みください）

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券（外国証券については為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料（申込金額に対し最大3.30％（税込））ならびに換金時の信託財産留保額 （基準価額に対し最大1.0％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.20％（税込）。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。）、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

（2021年4月1日現在）

【商号】株式会社北洋銀行　登録金融機関　北海道財務局長（登金）第3号

【加入協会】日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会