ジュニアNISA

ジュニアNISAは、平成28年から新しく開始された制度です。 未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。これまでの「一般NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度」は未成年者名義の口座でお取引ができませんでしたが、平成28年からはジュニアNISAがスタートしたことにより、お取引が可能となりました。

ジュニアNISA
6つのポイント

ジュニアNISAの制度イメージ

ジュニアNISAの制度イメージ1

ジュニアNISAの制度イメージ2

ジュニアNISAと一般NISAの制度比較

一般NISA ジュニアNISA
対象者 日本在住で20歳以上の方※1 日本在住で0～19歳以下の方※2
非課税投資
上限額（年額）		 120万円 80万円
非課税対象 株式投資信託・上場株式等 同左
非課税期間 投資した年から最長5年間 同左
投資可能期間 2014年1月～2023年12月 2016年4月～2023年12月
払出制限 払出自由 18歳までは払出制限あり※3
運用口座の管理 本人 親権者等
必須提出資料 マイナンバー マイナンバー、戸籍謄本
金融機関
変更可否		 できます できません
  1. 開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている方が対象となります。
  2. 開設する年の1月1日時点で19歳以下である方が対象となります。
  3. 3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間は払出制限があります。

ジュニアNISAに関するQ&A

ジュニアNISA口座を開設できるのは、いつからいつまでですか？

2016年から2023年までの8年間です。

複数の金融機関でジュニアNISA口座を開設できますか？

ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人のお客さまにつき1口座のみ開設することができます。また、ジュニアNISA口座では口座開設後金融機関の変更はできません。（口座廃止後は再開設が可能です）。

1年の投資金額が上限である80万円未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰越すことはできますか？

非課税投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。例えば、1年の投資金額が60万円であった場合、残りの20万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

時価が80万円を超えた場合はどうなりますか？

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。
したがって、時価が80万円を超えても投資金額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税期間の途中で保有の商品を売却できますか？

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。また、18歳※になるまでは売却した資金を払出すこと（出金など）はできません。

  • 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）

ジュニアNISA口座を開設するには

北洋銀行でジュニアNISA口座開設の
申込が可能です

  1. 払出制限付き普通預金口座と投資信託口座を開設してください。
  2. 当行所定の「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「ジュニアNISA口座に係る運用管理者届出書 兼 運用管理者変更届出書」等をご記入いただきます。
  3. 提出書類をご用意ください。
    1. 未成年者本人（お子さま等）と法定代理人（親権者等）・運用管理者（親権者、祖父母等）の続柄がわかる確認書類（戸籍謄本）
    2. 法定代理人（親権者等）、運用管理者（親権者、祖父母等）の本人確認及び身元確認資料（運転免許証、個人番号カード、パスポート等）
    3. 未成年者本人の個人番号が確認できる書類と本人確認資料（各種健康保険証、パスポート、個人番号カード等）
個人番号が確認できる書類とは

通知カード

顔写真付きの個人番号カード

個人番号が記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

北洋銀行が所轄税務署にジュニアNISA口座開設可能かを確認します。
（ジュニアNISA口座の重複開設を防ぐための確認となります。）

ジュニアNISA口座開設が可能な場合、所轄税務署から北洋銀行へ確認書が交付され、
お客さまのジュニアNISA口座を開設いたします。お客さまへは口座開設完了のご案内をご送付いたします。

  • 所轄税務署でのジュニアNISA口座開設確認には、1ヶ月程度の
    期間が必要な場合がございます。

ジュニアNISA口座を利用しての投資が可能となります。

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）のご利用にあたってのご注意

  • ジュニアNISA口座でお取引いただくためには、あらかじめジュニアNISA口座をご開設いただく必要があります。なお、税務署での審査等を経て開設するため1ヶ月程度の時間を要する場合があります。
  • 日本にお住まいの20歳未満の方が対象です。
  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。また、ジュニアNISA口座では口座開設後金融機関の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座で新たにご購入いただく投資信託から得られる収益分配金（普通分配金）と値上がり益（譲渡益）が非課税の対象となります。毎年、非課税枠の上限額まで非課税対象としてご購入いただけます。なお、投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
  • ジュニアNISA口座でご購入いただいた投資信託を売却した場合でも、売却相当額の非課税枠を再利用することはできません。また、未利用の非課税枠を翌年以降に繰越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座における損失は、税務上ないものとされています。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者について、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から明確な書面「ジュニアNISA口座に係る運用管理者届出書 兼 運用管理者変更届出書」による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の方に限定されます。
  • ジュニアNISA口座に入金する資金は、口座開設者本人（お子さま等）の資金に限られます。なお口座開設者本人（お子さま等）以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • ジュニアNISA口座では、口座開設者本人（お子さま等）が18歳（3月31日時点で18歳である年の1月1日以降）になるまでは、原則としてジュニアNISA口座の指定預金口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等（譲渡益、普通分配金等）については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます（災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます）。
  • ジュニアNISA口座でご購入いただいた投資信託に関し分配金の再投資が行なわれる場合、ジュニアNISA口座での分配金支払時点においてその年の非課税枠の上限額に達するまではジュニアNISA口座でのお買付とし、枠を超えた分配金は課税未成年者口座（特定口座や一般口座）でのお買付けとなります。

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＜電話受付時間＞ 月曜〜金曜 9:00〜17:00
(土・日・祝日・12月31日 〜 1月3日を除く)
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。

投資信託についての注意点
（必ずお読みください）

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券（外国証券については為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料（申込金額に対し最大3.24％（税込））ならびに換金時の信託財産留保額 （基準価額に対し最大1.0％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.16％（税込）。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。）、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

（平成29年6月末現在）

【商号】株式会社北洋銀行　登録金融機関　北海道財務局長（登金）第3号

【加入協会】日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会