外国送金のお取り扱いについて

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他経済制裁違反対策（以下、「マネロン・テロ資金供与等対策」）は、国際的な重要課題として厳格な対応を要請されており、日本国内においても金融庁および金融機関は金融サービスを悪用するマネロン・テロ資金供与等への対策に取り組んでいます。
このような状況から、当行はマネロン・テロ資金供与等対策を目的として、外国送金受付の際に、厳格にお取引内容を確認させていただいておりますので、資料のご提供や質問へのご回答、過去にご確認させていただいていたお客さま情報の再確認をお願いする場合がございます。また、お取引内容によっては、お取引をお断りする場合がございます。
なお、オンラインカジノにおける賭博等の犯罪行為を含む法令違反行為や公序良俗に反する行為のための外国送金のご利用をお断りしております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• 全国銀行協会からのお知らせ（PDF 421KB）
• 外国送金お受け取り時の情報提供のお願い（PDF 145KB）
• 外国送金等の外国為替取引をご依頼のお客さまへ（PDF 924KB）
  • ※外国からの送金のお受け取り時はマイナンバーの提供が必要です。
• 全国銀行協会リーフレット（PDF 397KB）

銀行口座情報

外国から当行の口座で送金を受ける際は、以下の情報を送金人へ通知してください。

銀行名 BANK NAME	NORTH PACIFIC BANK,LTD.
スイフトコード SWIFT (BIC) CODE	NORPJPJP
支店名 BRANCH NAME	○○○支店：○○○ BRANCH 本店営業部：HEAD OFFICE 支店名の英文表記および店番号につきましては、「店舗・ATMのご案内」にてご確認いただけます。
受取人口座番号 CREDITOR’S ACCOUNT NO.	XXX-XXXXXXX （店番号3桁-口座番号7桁）
受取人名 CREDITOR’S NAME	（例）北洋 太郎 ⇒ TARO HOKUYO 【個人・個人事業主のお客さま】 お名前の英文表記 【法人のお客さま】 自社で定める英文社名 法人格を表すCO.,LTD.(株式会社)、LLC(合同会社)などを社名の最後に付記してください。 ※受取人名は、略さずに正式名称（フルネーム）をご指定ください。
受取人住所 CREDITOR’S ADDRESS	日本の住所 （例 1）北海道札幌市西区琴似2条5丁目1番1号 Street Name：5-1-1, KOTONI 2 JO, NISHI-KU Town Name：SAPPRO Country Sub Division：HOKKAIDO Country：JP（JAPAN） （例 2）虻田郡倶知安町北1条西1丁目18番地 Street Name：1-18, KITA 1 JO NISHI Town Name：KUTCHAN, ABUTA Country Sub Division：HOKKAIDO Country：JP（JAPAN） （例 3）東京都千代田区大手町1丁目7番2号東京サンケイビル24階 Street Name：1-7-2, OTEMACHI Building Name：TOKYO SANKEI BUILDING Floor：24F Town Name：CHIYODA Country Sub Division：TOKYO Country：JP（JAPAN）

• ※振込専用口座（はまなす支店）は、外国送金のお受け取りにはご利用いただけません。
• ※海外で使用されているIBAN、ROUTING（ABA）番号等は日本では使用されていません。

外国送金手数料

【被仕向送金のご注意事項】

• 被仕向送金をお客さまの口座に入金する際、お取引店が外為法にもとづいてお客さまにお受け取り理由を確認します。連絡が取れない場合、入金が遅延する場合や資金返却する場合があります。
  • 外国送金お受け取り時の情報提供のお願い（PDF 145KB）
  • 全国銀行協会からのお知らせ（PDF 421KB）
• 受取人に関する情報が不明確な送金が到着した場合、送金銀行への照会や資金返却を行う場合があります。
• 中継銀行を経由する際に、中継銀行の手数料が差し引かれたり、中継銀行の判断で送金通貨が他通貨に交換されて到着する場合があります。当行では、到着した通貨・金額により被仕向送金を受付します。
• 法令上の理由により、本人確認書類（「個人のお客さま」〜個人番号カードや運転免許証など、「法人のお客さま」〜登記事項証明書など）をご提示いただく場合があります。
• マイナンバー（個人番号）・法人番号のお届けがお済みでないお客さまは、番号が確認できる書類（「個人のお客さま」〜通知カード・個人番号カード・マイナンバーの記載がある住民票など、「法人のお客さま」〜法人番号指定通知書・国税庁法人番号公表サイトの法人番号確認画面の写しなど）および本人確認書類をご提示ください。
• 支払指図の手数料負担区分が受取人となっている場合は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
• 外貨建のお取引に適用する相場は、当日の公表相場TTBとなります。ただし、一定金額を超えるお取引（市場連動取引）は公表相場を適用せず、市場実勢相場をもとに個別に適用相場を決定いたします。公表相場は、銀行営業日の午前10時30分頃に更新される外国為替相場情報をご確認ください。
• ご送金内容や金額によっては、法令で定められている必要書類（「支払又は支払の受領に関する報告書」など）をご提出いただくことがあります。