個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当行は、お客さまの個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、その保護の重要性を認識し、下記の考え方・方針に基づき適正かつ公正にお取扱いすることを宣言いたします。

1.個人情報の保護に関する法令等の遵守について

当行は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用または第三者への提供について

  • (1)当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
    当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関の第三者から、個人情報が提供される場合
    また、機微(センシティブ)情報(※)については、ご本人の同意に基づき業務上必要な範囲で行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。
    • 「機微(センシティブ)情報」とは、政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報をいいます。
  • (2)当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表いたします。また、利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について当行のホームページ等で公表いたします。
  • (3)当行は、取得の状況から見て利用目的が明らかな場合を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、その利用目的をご本人に明示いたします。なお、この場合、与信事業においては、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。
  • (4)当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
    また、当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • (5)当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、当行が取得した個人データ(※)を第三者に提供することはいたしません。
    • 「個人データ」とは、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータ等で検索できるように体系的に構成したもの等)を構成する個人情報をいいます。
  • (6)当行では、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を確認いたします。
    当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
    (委託する事務の例)
    • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
    • 外国為替等の対外取引関係業務
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • (7)当行では、当行のグループ会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、上記1の法令等に基づき、当該共同利用にあたっては、共同利用者の範囲等の必要事項について、当行のホームページへの掲載等によりご本人が容易に知り得る状態にいたします。

3.個人データの管理方法および漏えい等の防止について

  • (1)当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記1の法令等に基づき、個人データを取扱う部署ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じます。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止いたします。
  • (2)当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つため、常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

4.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

  • (1)当行は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ(※)の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望される場合は、当行本支店窓口にお申出ください。当行所定の書面への必要事項のご記入・押印とご本人であることを確認させていただいたうえで受付し、結果については、当行からご本人に対して原則として書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料を申し受けます。
    • 「保有個人データ」とは、当行が開示、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データをいいます。
  • (2)当行が行うダイレクトメールや電話による金融商品のご案内等のダイレクト・マーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店窓口にお申し出ください。当行所定の書面への必要事項のご記入・押印とご本人であることを確認させていただいたうえで受付し、以後の取扱いを中止させていただきます。

5.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては速やかにご回答することといたし、苦情に対しては、迅速に事実関係を調査したうえで、誠意を持って対処することといたします。

【個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご相談窓口】

〒060-8661 札幌市中央区大通西三丁目7番地
北洋銀行 お客様相談室
電話 011−261−1311(代表)
(受付時間:祝祭日を除く月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで)

また、当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員、証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員及び金融先物取引分野における認定個人情報保護団体である一般社団法人金融先物取引業協会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室及び銀行とりひき相談所)、日本証券業協会の苦情・相談窓口(個人情報相談室)及び一般社団法人金融先物取引業協会の個人情報苦情相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  1. 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
    【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
  2. 日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427
  3. 一般社団法人金融先物取引業協会個人情報苦情相談室 http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html
    【苦情・相談窓口】電話 03-5280-0881

6.個人情報保護への取組みの維持・改善について

当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が本宣言の考え方・方針に基づき適正に取扱われるよう、従業者への教育および監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に本宣言の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取扱いを改善していきます。

改定記録

制定:平成17年 3月25日
改定:平成18年 4月 1日
改定:平成22年 4月 1日
改定:平成22年10月 1日
改定:平成26年 8月21日

北洋銀行

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株式会社北洋銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会