マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の対策に係る基本方針

北洋銀行(以下「当行」)は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他経済制裁違反(以下「マネロン・テロ資金供与等」という。)対策を経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、関係法令等を遵守し、当行を取り巻く国際情勢やリスクの変化等に機動的に対応し、かつ実効的な管理態勢の整備に努めます。

1.組織態勢

  1. (1)当行は、マネロン・テロ資金供与等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門の連携のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネロン・テロ資金供与等の対策に取り組みます。
  2. (2)「取締役会」は、マネロン・テロ資金供与等の対策を経営の最重要課題のひとつと認識し、主体的かつ積極的に関与して適切な管理態勢を構築します。

2.リスクベース・アプローチ

当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当行の提供する商品・サービスや取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与等のリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を判断・実施します。

3.顧客管理方針

当行は、本人確認、取引時確認、経済制裁措置に係る確認など、顧客の属性や取引の内容に適した必要な措置を適切に実施します。

4.疑わしい取引の届出と経済制裁措置の適切な実施

当行は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届け出ます。また、経済制裁関連法令等を遵守し、経済制裁措置に係る確認義務を適切に実施するとともに、経済制裁措置の違反、迂回、潜脱等の行為を禁止します。

5.コルレス契約先の管理

当行は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、コルレス契約先の情報を定期的に収集してリスクを評価し、評価結果に基づいて、適切な方策を講じます。また、営業実態のない架空銀行(シェルバンク)との関係は遮断します。

6.研修等の実施

当行は、役職員等に対し、マネロン・テロ資金供与等の対策に関する研修等を継続的に実施し、必要な知識を高め、意識の向上を図ります。

7.有効性の検証

当行は、マネロン・テロ資金供与等の対策の状況について、独立した内部監査部門である監査部が定期的に監査を行い、監査結果を踏まえてさらなる管理態勢の改善に努めます。

以上

  • 用語説明
    • マネー・ローンダリング
      マネー・ローンダリング(Money Laundering)とは、財産上の不正な利益を得る目的で行われた広範囲の犯罪行為により得られた資金を、預金、為替、有価証券取引などの金融取引の利用等を通じて隠したり、貿易業務の取引を通じて正当な収入にみせかけたりして、資金の出所や真の所有者をわからなくする行為をいう。通常は「資金洗浄」と訳され、不法収益の没収をまぬがれることを主な目的とするもの。
    • テロ資金供与
      テロ行為の実行支援等を目的として、そのために必要な資金等をテロリスト等に提供する行為。
    • 拡散金融
      大量破壊兵器(核・化学・生物兵器)等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金または金融サービスを提供する行為。
    • 経済制裁違反
      為替取引等における顧客の支払等や自らが行う支払等及び取引等について、経済制裁措置に違反する若しくは違反するおそれのある取引等を行うこと、または規制に該当することを免れるために偽装された取引等を行うこと。
    • リスクベース・アプローチ
      金融機関等が、直面しているリスク(顧客の業務に関するリスクを含む)を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること。
    • 疑わしい取引の届出
      金融機関等が業務に係わる取引について、当該取引において収受した財産が犯罪収益である疑いがあるかどうか、または顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法の罪もしくは麻薬特例法の罪に当たる行為を行っている疑いがある場合、届出義務のある届出。
    • コルレス契約
      外国為替業務を行うために、外国にある銀行その他の金融機関(本邦の銀行その他の金融機関を含む)との間において取決めた契約。