「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）等に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および、「本人の知り得る状態（本人の求める場合に応じて遅滞なく回答する場合も含む）に置くこと」を義務付けられている事項を含みます。）
個人情報の利用業務および具体的な利用目的
- 個人情報の利用業務
- 1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 2）投信販売業務、保険窓販業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- 3）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
- 個人情報の具体的な利用目的
- （1）当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
- 1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 2）犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 4）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 8）お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 9）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- 10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 11）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 13）当行および北洋銀行グループの各種リスクの把握および管理のため
- 14）取得した閲覧履歴等の情報を分析して、行動・関心に応じた新商品・サービスに関する広告のため
- 15）取得した行動履歴等の情報を分析し、その結果を第三者へ提供するため
- 16）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- （2）特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 1）銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 2）銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- （3）当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
- （1）当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
個人情報の共同利用（個人情報保護法第27条第5項第3号）
- 当行ならび北洋銀行グループにおいて取得するお客さまの個人情報は、お客さまに充実したサービスをご提供するため、次に記載の定めに従って北洋銀行グループ内で共同利用させていただくことがあります。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
- （1）共同利用する個人データの項目
- 1）氏名・住所・生年月日・勤務先
- 2）取引店および口座番号もしくは顧客番号
- 3）預金および与信等の取扱商品の残高（科目・種類ごとの残高を含む）
- 4）預金および与信等の取扱商品の取引履歴（各取引の取引条件を含む）
- 5）事業を営む場合は、その事業内容および業況
- 6）与信取引の審査に必要な信用情報
- 7）契約不履行・法的破綻等信用状況に変化のあった場合、その信用状況
- （2）共同利用者の範囲
連結財務諸表規則で定める当行ならびに当行の連結子会社および関連会社
※共同利用対象グループ会社一覧はこちら
- （3）共同利用者の利用目的
1）北洋銀行グループ全体の各種リスクの把握および管理のため
2）北洋銀行グループ全体の視点からお客さまとのお取引を円滑に履行するため
3）その他、お客さまの利便性の向上のため - （4）共同利用に関する個人データの管理責任者
株式会社 北洋銀行
- （1）共同利用する個人データの項目
- 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、次のとおり個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、お客さまの同意を頂きます。
- （1）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - （2）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。- 1）一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 2）上記 1) 以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 3）政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- 4）信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- 5）個人に対する与信業務を営む法人で、上記 1) から 3) に該当する会員の推薦を受けたもの
- （3）共同利用者の利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - （4）共同利用に関する個人データの管理責任者
一般社団法人全国銀行協会
- （1）共同利用される個人データの項目
- 手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データにつきましては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。- （1）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。- 1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- 2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
- 4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 5）生年月日
- 6）職業
- 7）資本金（法人の場合に限ります。）
- 8）当該手形・小切手の種類および額面金額
- 9）不渡報告（第一回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 10）交換日（呈示日）
- 11）支払銀行（部・支店名を含みます。）
- 12）持出銀行（部・支店名を含みます。）
- 13）不渡事由
- 14）取引停止処分を受けた年月日
- （注）上記 1) 〜 3) に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- （2）共同利用者の範囲
- 1）電子交換所（全国銀行協会）
- 2）電子交換所の参加金融機関
- （3）共同利用者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 - （4）個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
（代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください）
- （1）共同利用する個人データの項目
