| １． |
当行ならび札幌北洋グループにおいて取得するお客様の個人情報は、お客様に充実したサービスをご提供するため、次に記載の定めに従って札幌北洋グループ内で共同利用させていただくことがあります。 |
| （１）共同利用する個人データの項目 |
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| 1) |
氏名・住所・生年月日・勤務先 |
| 2) |
取引店および口座番号もしくは顧客番号 |
| 3) |
預金および与信等の取扱商品の残高（科目・種類ごとの残高を含む） |
| 4) |
預金および与信等の取扱商品の取引履歴（各取引の取引条件を含む） |
| 5) |
事業を営む場合は、その事業内容および業況 |
| 6) |
与信取引の審査に必要な信用情報 |
| 7) |
契約不履行・法的破綻等信用状況に変化のあった場合、その信用状況 |
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| （２）共同利用者の範囲 |
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当行ならびに株式会社札幌北洋ホールディングスおよび株式会社札幌北洋ホールディングスの有価証券報告書等に記載されている、株式会社札幌北洋ホールディングスの連結子会社および関連会社（ただし、株式会社札幌北洋カードを除きます）
※共同利用対象グループ会社一覧はこちら (札幌北洋ホールディングスのホームページへ) |
| （３）共同利用者の利用目的 |
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| 1) |
札幌北洋グループ全体の各種リスクの把握および管理のため |
| 2) |
札幌北洋グループ全体の視点からお客様とのお取引を円滑に履行するため |
| 3) |
その他、お客様の利便性の向上のため |
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| （４）共同利用に関する個人データの管理責任者 |
| |
株式会社札幌北洋ホールディングス |
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| ２． |
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、次のとおり個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、お客様の同意を頂きます。 |
| （１）共同利用される個人データの項目 |
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官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） |
| （２）共同利用者の範囲 |
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全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会 |
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| （注） |
全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 |
| 1) |
一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 |
| 2) |
上記 1) 以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 |
| 3) |
政府関係金融機関またはこれに準じるもの |
| 4) |
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 |
| 5) |
個人に対する与信業務を営む法人で、上記 1) から 3) に該当する会員の推薦を受けたもの |
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| （３）共同利用者の利用目的 |
| |
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
| （４）共同利用に関する個人データの管理責任者 |
| |
一般社団法人全国銀行協会 |
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| ３． |
手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データにつきましては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております。 |
| （１）共同利用する個人データの項目 |
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不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開始の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 |
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| 1) |
当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） |
| 2) |
当該振出人について屋号があれば、当該屋号 |
| 3) |
住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） |
| 4) |
当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） |
| 5) |
生年月日 |
| 6) |
職業 |
| 7) |
資本金（法人の場合に限ります。） |
| 8) |
当該手形・小切手の種類および額面金額 |
| 9) |
不渡報告（第一回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 |
| 10) |
交換日（呈示日） |
| 11) |
支払銀行（部・支店名を含みます。） |
| 12) |
持出銀行（部・支店名を含みます。） |
| 13) |
不渡事由 |
| 14) |
取引停止処分を受けた年月日 |
| 15) |
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 |
| （注） |
上記 1) 〜 3) に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 |
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| （２）共同利用者の範囲 |
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| 1) |
各地手形交換所 |
| 2) |
各地手形交換所の参加金融機関 |
| 3) |
一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター |
| 4) |
一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） |
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| （３）共同利用者の利用目的 |
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手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断 |
| （４）共同利用に関する個人データの管理責任者 |
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不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 |
