お客さま・職員への取り組み

CS(お客さま満足度)向上への取り組み

当行は、お客さま目線のサービスを実践するため、平成29年度より「お客さま第一主義」を全行統一テーマに掲げ、全職員が一丸となってより一層のステップアップを目指しています。

  • 店舗設備

    「杖かけホルダー」「ATMタッチペン」「耳マーク(耳が不自由であることを知らせていただくボード)」「コミュニケーションボード(希望する手続きを指差しで伝えるためのボード)」「助聴器(耳が遠いお客さま・聴こえづらいお客さまとの対応時に利用)」の設置や、ATMの一部に視覚障がい者・高齢者等に配慮した「ユニバーサルデザイン画面(操作ボタンや文字を大きくすると共に、色のコントラスト、視認性を強調し、見やすく操作しやすい画面)」を導入しています。 また、車いす配備店舗の拡大、店舗建て替え時のバリアフリー設計等、安心・便利な店舗づくりに取り組んでいます。

    車いす配備店舗・車いすでのご来店が可能な店舗(段差がなく、スムーズにご来店いただける店舗)については、店舗・ATMのご案内にてご確認いただけます。


ATM「ユニバーサルデザイン画面」

  • 社内研修

    ご高齢の方や障がいがある方等を含め、あらゆるお客さまに快適にご利用いただけるよう、各種研修を実施しています。


研修風景

  • お客さまの声の収集と反映

    お客さまのご意見、ご要望を商品・サービスに活かすため、様々な形でお客さまの声をお伺いしています。
    具体的な改善事例については、こちらでご確認いただけます。


お客さまの声カード

ワークライフバランスへの取り組み

当行は、働き甲斐のある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
平成26年10月には、仕事と家庭の両立支援に積極的な取り組みを行い、効果が出ている企業を表彰する「平成26年度均等・両立推進企業ファミリー・フレンドリー企業部門」で「北海道労働局長優良賞」を受賞しました。


企業内託児所「ほっくーとなかまたち」

子育てサポート企業の認定 当行は、平成19年に道内企業で初めてくるみんの使用許可を得ています。平成27年6月には3回目を取得しました。

<ワークライフバランスを支援する制度>

企業内託児所 平成18年4月開設、職員・パートタイマーが利用
育児休業 子が2歳に達するまで
育児休暇制度 配偶者の産後8週間以内に10日間取得可能
育児短時間勤務制度

小学校6年生までの子を養育する職員
(6時間勤務と7時間勤務の選択制)

時間外労働の免除 小学校6年生までの子を養育する職員
半日有給休暇制度 有給休暇を半日単位で取得できる
介護休業 要介護状態にある家族の介護を行っている職員
家族手当の見直し 「配偶者向け手当」を廃止し、子を持つ親への「子供向け手当て」を充実
育児・介護リキャリアプラン 育児・介護の負担に応じ、一時的に役職を下げて業務を軽減
コース別人事 ライフイベントに応じて勤務地を限定できるコースを設置
コース転換制度 ライフイベントに応じてコースの往来が可能
勤務地変更制度 配偶者の転勤・親の介護先への希望異動が可能
退職行員再雇用制度 退職した職員を再雇用する制度

女性活躍支援室の設置

当行は、職員全体の3分の1を占める女性職員の一層の活躍を支援し、より活力ある組織風土の醸成を目指しています。
女性活躍支援室は、女性職員のキャリア・アップやライフ・プランに関する相談、育児休業中の職員の職場復帰の支援や女性研修など、女性が辞めずに長く働ける環境づくりに努めています。


育児休業者意見交換会

職員の健康管理の取り組みについて

当行では、職員に対して、さまざまな健康施策を行っております。今後も、職員の健康増進・保持を経営的な目線で積極的に取り組んでいきます。

<職員の心と身体の健康づくりに向けた具体的施策>

  • 職場の健康づくり
    • 業務の効率化による長時間労働の削減
    • 介護、育児等の休暇の充実(厚生労働省認定のくるみん取得)
    • 連続有給休暇取得の取得促進
    • 全店禁煙よる受動喫煙防止および禁煙支援のサポート
  • からだの健康づくり
    • 定期健康診断(配偶者含む)の実施と定期健診後のフォロー
    • 人間ドック、脳ドック、婦人系がん健診の促進(費用補助)
    • インフルエンザの予防と感染防止(インフルエンザワクチン接種の費用補助)
    • 歯科疾病の予防・管理
    • 運動不足解消のサポート(提携スポーツクラブの費用補助、ウォーキングチャレンジの実施)
  • こころの健康づくり
    • ストレスチェック(全職員)の実施と結果をふまえた職場環境の改善
    • メンタルヘルス教育の実施
    • メンタル不調者の職場復帰に向けたリハビリ勤務の実施
    • メンタルヘルス相談体制の充実(産業医、保健師、外部診療カウンセラーによる個別ケア)

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