北洋銀行グループはこれまで、「CSR基本方針」に基づき全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践してきました。
2021年5月、その考え方を発展させ、当行グループを支えていただいているステークホルダーと広く地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定しました。この方針のもと「ESG取組方針」および「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、さまざまな活動に取り組んでいます。
また併せて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、同提言で推奨される気候関連財務情報開示に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針
北洋銀行グループは「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。
- ※ESG環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、企業の持続的成長にはESG課題への取り組みが不可欠であるとの考え方が世界的に広がっています。
- ※SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される、2016年から2030年までの国際目標です。
北洋銀行グループのステークホルダー
ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことです。
ただし、金銭的な利害関係のあるお客さまや株主さまだけを指すのではなく、職員、地域社会、環境など、企業活動を行う上で関わる全ての主体を含みます。
ESG取組方針
- 環境方針
美しく豊かな自然環境を維持し次世代へ継承していくことは、我々の責務であり、持続可能な地域社会の実現に不可欠であるとの認識のもと、事業活動を通じて環境負荷低減に貢献するとともに、生物多様性保全など地域が抱える環境課題の解決に取り組んでまいります。 - 社会貢献方針
当行は、地域金融機関として北海道経済の持続的成長に寄与することを責務と考え、金融仲介機能の円滑な発揮や多様なソリューションの提供に努めるとともに、様々なステークホルダー（利害関係者）が抱える社会的課題の解決に取り組んでまいります。 - ガバナンス方針
様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より実効的なコーポレートガバナンスを追求していくため、独立社外役員の活用等による公正性・透明性の向上、ならびにコンプライアンス態勢のさらなる強化に取り組んでまいります。
SDGsに係る重点取組テーマ
- お客さまとの共通価値の創造
事業性理解に基づく融資や各種ファンドの活用による金融仲介機能の円滑な発揮、地方創生や起業・創業・販路拡大・事業承継等、お客さまのニーズに応じた多様なソリューションの提供、ならびにそれらを活用した、地域の強みである食・観光分野および課題であるモノづくりへの支援を通じて、お客さまとの共通価値を創造し、北海道経済の持続的成長に貢献してまいります。 - 環境保全
省エネルギー等への全行的取り組みによる自行の環境負荷低減、多様な金融商品を活用した環境配慮型企業・環境成長分野へのサポート、ならびに北海道の生物多様性保全に取り組む個人・団体への助成等により、北海道の自然環境の維持・保全に貢献してまいります。 - 医療福祉
少子高齢化の先進地域である北海道の実情を踏まえ、医療・福祉機関への経営面のサポートや道内医療大学との連携、ならびに障がい者支援等により医療福祉の充実に貢献してまいります。 - 教育文化
貯蓄・投資を通じた安定的資産形成に資する金融リテラシーの向上を見据えた金融経済教育の推進、ならびに幅広い質の高い教育文化の振興に取り組んでまいります。 - ダイバーシティ
ワークライフバランスの充実などにより、女性・シニア・外国人・障がい者を含む全ての人財が能力を最大限発揮できる多様な働き方を提供し、職員一人ひとりが働きがいを感じられる組織づくりに取り組んでまいります。
環境・社会に配慮した投融資方針
北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進します。
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環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる事業に対する取組方針
以下に例示する事業等に対しては、北海道経済の成長・発展に結びつくよう積極的に投融資してまいります。- 環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業
- 地域経済の持続的発展に資する事業（起業・創業・イノベーション創出・事業承継等）
- 医療・福祉・教育・ダイバーシティの充実
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環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられる事業等に対する取組方針
以下に例示するような環境・社会に負の影響がある特定の事業等への投融資については慎重に判断します。ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）の対応等については、積極的に投融資してまいります。- 石炭火力発電・石炭採掘事業
新規の石炭火力発電所・炭鉱採掘を資金使途とする投融資は、原則として行いません。ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）における投融資については、発電効率の高度化や当地の安定的な電力供給などの観点から個別にその必要性を十分に検討したうえで投融資判断を行います。 - 森林伐採事業・パーム油農園開発事業
環境アセスメントの確認等が必要な森林伐採事業への投融資は、地域社会への影響について注意を払い、その必要性を十分に検討したうえで投融資判断を行います。また、パーム油農園開発事業への投融資は、国際的に認められている認証の取得状況などを考慮し、慎重に投融資判断を行います。 - 非人道兵器製造
クラスター弾や核兵器、生物・化学兵器、対人地雷などの非人道性を踏まえ、これらを製造している事業者に対する投融資は行いません。 - 人権侵害・強制労働等
国際的な人権基準※1の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業者に対する投融資は行いません。- ※1国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言等
- 石炭火力発電・石炭採掘事業
北洋銀行グループ人権方針
北洋銀行グループ人権方針は、「サステナビリティ方針」を踏まえ、企業活動を通じて人権の尊重に取組んでいくことをお約束するものです。
- 国際規範の尊重
「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際規範を尊重します。 - 適用範囲
本方針は、北洋銀行グループのすべての役職員に適用されます。
また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。 - 人権尊重に対するコミットメント
人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、健康状態等を理由とした差別や、ハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害、事業活動における先住民族や地域住民の人権侵害を容認しません。
雇用や職業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組むほか、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
法令に従い、適切な労働時間と賃金等を確保することで労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。 - 救済措置
役職員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。 - 啓発活動・教育
人権に関するあらゆる課題の解決に向け、幅広い人権啓発活動や継続的な教育により、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めていきます。 - 管理体制
サステナビリティ委員会において、人権に関する取組みの状況についての報告を行い、人権尊重の取組みの向上・改善に努めます。また、必要に応じて本方針にかかる見直しの検討を行います。
北洋銀行グループは、さまざまな方からの人権に関する相談や意見・苦情を電話やウェブサイトを通じて受付けております。また、職員に対しても相談できる相談窓口の設置など、人権に関する態勢づくりに取り組んでおります。
相談窓口はこちら
人権に関するご相談・ご意見・苦情について
北洋銀行グループでは、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権関連を含むご相談・ご意見・苦情に適切に対応するための態勢を構築しています。
北洋銀行グループが、人権に対して負の影響を引き起こし、あるいは助長していたり、北洋銀行グループの商品・サービスと人権に対する負の影響が直接関与していることが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。
ご相談・ご意見・苦情窓口
内部通報制度
明るく働きやすい職場づくりをめざし、法令違反や行内規程に反する行為、ハラスメント行為などの早期発見・是正を図るため、行内通報窓口や弁護士による外部通報窓口を整備した内部通報制度を導入しています。
面談や電話、メール等さまざまな手段による相談に匿名性、相談内容の秘密に配慮しながら対応しています。
北洋銀行SDGs宣言
北洋銀行SDGs宣言
北洋銀行は、当行グループの「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組み、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。
