私たちのミッション

北洋銀行について

北洋銀行の想い

北洋銀行は、お客さまとともに
北海道の未来をつくる企業です。

北洋銀行グループ経営理念

お客さま本位を徹底し、
多様な課題の解決に取り組み、
北海道の明日あすをきりひらく

北洋銀行グループは、人口減少の進展など厳しさを増す環境を見据え、
職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献する
使命を明確にするため、2020年3月に新たな経営理念を策定いたしました。

行動規範

①コンプライアンス・社会的責任を
常に意識し、誠実に向き合うコンプライアンス・社会的責任は行動全ての根幹であり、誠実に応える
②お客さまからの「ありがとう」を追求する お客さまにとって真に喜んでいただけるよう、より良い提案・行動を求め続ける
③職員一人ひとりを尊重し、
チームワークを最大化するお互いを認め合い、対話に通じてチーム・職場の総合力を発揮させる
④変化を恐れず、自ら考え挑戦する 変化・失敗に臆せず、自ら当事者意識を持って考え、挑戦する

中期経営計画

計画期間: 2023年4月1日～2026年3月31日（3年間）

計画の概要

すべては、
北海道のために

北洋銀行は、
北海道にとってなくてはならない
存在であるべく
地域社会に貢献しています。

さまざまなスタイルで
北海道ブランドの魅力を発信！

インフィメーションバザールinFukuoka 当行は道外バイヤーとの個別商談会を定例的に開催し、販路拡大の支援を行っています。 2022年9月に帯広信用金庫と共同で北海道産食品の販路開拓・拡大を目的とした、北海道「食」のオンライン個別商談会を開催しました。2日間で道内の食関連事業者46社、道外バイヤー80名弱が参加。金融機関主催のオンライン個別商談会としては、最大規模となる約540件の商談を実施しました。また、「インフォメーションバザール」は、オール北海道で開催する道産食品商談会であり、2022年11月には福岡、2023年2月には大阪で開催しました。様々な地域で「北海道ブランド」の魅力を発信し、お取引企業の新たなマーケット拡大を支援しました。

人の流れをもっと北海道に！

観光は道内経済を牽引する、国内外に優位性を持つ分野です。当行では、観光に携わる機関・団体とも連携したサポートを積極的に実施しています。

●地域観光活性化に向けた支援
　～観光遺産産業化ファンド～

阿寒摩周国立公園の活性化や自然環境保護・保全を目的に、弟子屈町や北海道、環境省ほか関係機関・企業等7者と締結した連携協定に基づき、摩周エリアの大部分を占める弟子屈町の振興公社へ「観光遺産産業化ファンド」を通じて出資しました。

●販路拡大および情報発信強化の支援
　～観光商談会～

道内観光事業者の販路拡大や情報発信強化の支援を目的に首都圏のバイヤー(旅行会社やランドオペレーター、出版社などのメディア)との商談会を実施し、旅行商品の造成やメディア掲載などをサポートしています。2023年2月はオンライン方式で実施。道内観光事業者の募集については、今回より道内信用金庫・信用組合および公益社団法人北海道観光振興機構との連携を開始し、宿泊事業者や観光協会、DMO(観光地域づくり法人)など道内各地から27団体が参加。首都圏バイヤー14社と合計139件の商談が行われました。

北海道の医療従事者のみなさんを応援！

●医療従事者の支援

新型コロナウイルス感染症拡大防止の最前線でご尽力されている道内医療従事者を支援する「SDGs（医療応援）私募債」をお取り扱いしています。本取組みは、お客さまが私募債をご利用される際、当行が発行金額の0.2％相当額を「エールを北の医療へ！^※」を通して、新型コロナウイルス感染症患者の治療に奮闘する道内の医療従事者へ寄付するものです。2023年9月までに1,962万円の寄付金を贈呈しており、お送りした寄付金は北海道を通じて医療用資機材の整備等に活用されています。※エールを北の医療へ！…道内医療従事者に対する寄付金を募集する北海道の取組み。

北海道の経済活性化のために！
ものづくりを応援！

製造業のウェートが他の地域と比較して小さい北海道の経済活性化のためには、ものづくり企業を中心に、従来の枠組みにとらわれない手法を用いた持続的なサポートが重要です。ビジネスマッチングによる販路拡大支援のほか、外部機関との連携などにより、特色ある企業の発掘・育成に取り組んでいます。

●ものづくりテクノフェア

ものづくりテクノフェア優れた技術や製品を有する中小企業、大学、支援機関などが一堂に会する場を提供。販路拡大や企業間連携の促進、情報交換や技術交流を通じて、北海道のものづくり産業の振興をより一層推進することを目的としています。

●補助金の活用

ものづくり企業の設備投資ニーズなどに有効な国や自治体の補助金制度について、その内容などを営業店に通知し、お客さまへの補助金の提案・活用について周知徹底を図っています。

サステナブルな
未来へ

北洋銀行は、北海道の美しい自然を守り、
お客さまの豊かな暮らしを支え続けます。

サステナビリティ方針

北洋銀行グループはこれまで、「CSR基本方針」に基づき、全てのステークホルダーの持続的発展を支える行動を実践してきました。2021年5月、その考え方を発展させ、「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定しました。この方針のもと「ESG取組方針」および「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、さまざまな活動に取り組んでいます。

※ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、企業の持続的成長にはESG課題への取り組みが不可欠であるとの考え方が世界的に広がっています。
※SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成される、2016年から2030年までの国際目標です。
※北洋銀行グループのステークホルダー：ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことです。ただし、金銭的な利害関係のあるお客さまや株主さまだけを指すのではなく、職員、地域社会、環境など、企業活動を行う上で関わる全ての主体を含みます。

環境・社会に配慮した投融資方針

北洋銀行グループは、「環境保全・社会貢献等に資する事業」と「北海道経済の成長・発展」を同時に実現するための投融資を積極的に推進します。

1.環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる事業に対する取組方針

以下に例示する事業等に対しては、北海道経済の成長・発展に結びつくよう積極的に投融資してまいります。

環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業
地域経済の持続的発展に資する事業（起業・創業・イノベーション創出・事業承継等）
医療・福祉・教育・ダイバーシティの充実

2.環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられる事業に対する取組方針

以下に例示するような環境・社会に負の影響がある特定の事業への投融資については慎重に判断します。ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）の対応等については、積極的に投融資してまいります。

石炭火力発電・石炭採掘事業
新規の石炭火力発電所・炭鉱採掘を資金使途とする投融資は、原則として行いません。ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）における投融資については、発電効率の高度化や当地の安定的な電力供給などの観点から個別にその必要性を十分に検討したうえで投融資判断を行います。
森林伐採事業・パーム油農園開発事業
環境アセスメントの確認等が必要な森林伐採事業への投融資は、地域社会への影響について注意を払い、その必要性を十分に検討したうえで投融資判断を行います。また、パーム油農園開発事業への投融資は、国際的に認められている認証の取得状況などを考慮し、慎重に投融資判断を行います。
非人道兵器製造事業
クラスター弾や核兵器、生物・化学兵器、対人地雷などの非人道性を踏まえ、これらの製造事業に対する投融資は行いません。