• 投資信託に係るリスクについて
  投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
• 投資信託に係る費用について
  ご投資にあたっては、以下に記載の費用等を足し合わせた金額をご負担いただきます。
  • 申し込み時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料 お申込金額に応じ、お申込価額に対し最大3.30%＜税込＞
  • 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 約定日の基準価額に対し最大1.0%
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬 純資産総額に対し最大年率2.20%＜税込＞
    ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。
  • その他費用：上記以外に監査費用等、個別の投資信託ごとにご負担いただく費用があります。
  上記費用の料率につきましては、当行取り扱いの投資信託に係る費用のうち、最高の料率を記載しております。投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」等でご確認ください。
• 投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介（証券口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
• 投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
• 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
• 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6＜書面による解除＞）の適用はありません。
• 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をよくお読みいただき、内容をご確認のうえご自身でご判断ください。

• 北洋銀行では、少額投資非課税制度「NISA（一般NISA）」と非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA」の利用ができる口座を「NISA口座」と称しています。
• NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。
• NISA口座はすべての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。すでに他の金融機関でお申し込みされている場合は、当行へお申し込みいただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
• NISA口座で新たにご購入いただく投資信託から得られる収益分配金（普通分配金）と値上がり益（譲渡益）が非課税の対象となります。毎年、非課税枠の上限額（一般NISA：年間120万円、つみたてNISA：年間40万円）まで非課税対象としてご購入いただけます。その年の非課税枠の上限額を超える場合は、課税口座（特定口座や一般口座）でのお買付けとなります。なお、元本払戻金（特別分配金）は従来非課税なので、NISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
• NISA口座でご購入いただいた投資信託を売却した場合でも、売却相当額の非課税枠を再利用することはできません。また、未利用の非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
• NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• 非課税期間終了時にロールオーバーする（翌年の非課税投資枠へ移行する）場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用することができます。時価の合計額が非課税投資上限額（120万円）を超えた場合も、全額ロールオーバーすることができます。
• 非課税期間終了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
• 非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座（特定口座または一般口座）に移行されます。
• 「つみたてNISA」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
  • 「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「つみたてNISA」と「一般NISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。
  • 累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品をお買付けいただくことが必要です。
  • 「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。
  • 「つみたてNISA」に関わる累積投資契約（ほくよう投信積立サービス）によりお買付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。また確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。
• NISA口座開設をご利用の場合、以下の点に注意願います。
  • 税務署の審査等を経て非承認となった場合、課税口座（特定口座・一般口座）での取り扱いとなります（特定口座を開設している場合、非承認後のNISA口座預り残高は特定口座へ移管となります）。
  • 非承認となった場合で、NISA口座預り残高と同一ファンドをすでに課税口座（特定口座・一般口座）で保有している場合、NISA口座の預り残高はすでに保有している課税口座（特定口座・一般口座）へ払出されます。
  • 税務署の非承認前にNISA口座内で譲渡取引・配当が発生した場合、非承認前の取引は課税口座（特定口座・一般口座）での取り扱いとなり、税務署の非承認前に生じた配当所得は遡及し課税され、譲渡所得については譲渡した年分の確定申告が必要となります。

• 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則60歳まで途中の引出し、脱退はできません。ただし、以下①〜⑦の条件をすべて満たす場合のみ脱退ができます。
  1. ①60歳未満であること
  2. ②企業型確定拠出年金の加入者でないこと
  3. ③iDeCoに加入できない者であること^※1※2
  4. ④日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
  5. ⑤障害給付金の受給権者でないこと
  6. ⑥企業型確定拠出年金およびiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること、または、個人別管理資産の額が25万円以下であること
  7. ⑦最後に企業型確定拠出年金またはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
  1. ※1第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者
  2. ※2日本国籍を有しない海外居住の方
• 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に加入可能期間が短く、かつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますのでご注意ください。
• 国民年金の保険料免除者、納付猶予を受けている方、農業者年金の加入者はiDeCoに加入できません。
• 掛金を拠出できる年齢は被保険者種別により異なります。詳細は国民年金基金連合会が運営する「iDeCo公式サイト」をご確認ください。
• 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。
• 将来の受取金額は、運用成果次第で変動します。この制度を担保にした借入れもできません。

【60歳以上で加入される方のみ】

• iDeCoの老齢給付金や公的年金の繰上請求による老齢給付金の受取りをしている方は加入できません（60歳以降で新規加入者となった方（通算加入者等期間なし）は加入後、5年経過した日から受取りを開始できます）。