毎月一定の金額でNISA・iDeCoで積立投資をした場合の税制メリットや運用益が計算できます。
＼目標金額を達成するための必要積立額は？／
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【いろいろな非課税制度】
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| NISA | iDeCo※1 | |||
|---|---|---|---|---|
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |||
| 加入資格 | 18歳以上 | 18歳以上 | 60歳未満※2 | |
| 投資額（積立額）の上限 | 年間240万円 | 年間120万円 | 加入者により年額14.4万円〜81.6万円 | |
| 税制優遇 | 拠出時 | - | - | 〇 |
| 運用時 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 換金時 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 払出制限 | 制限はなく自由度が高い | 制限はなく自由度が高い | 原則60歳まで不可 | |
| 運用商品 | 上場株式・投資信託等※3 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 預貯金・保険・投資信託等 | |
- ※1個人型確定拠出年金の愛称
- ※2第1号・第3号被保険者：原則20歳以上60歳未満、第2号被保険者：原則65歳未満
詳細は、「確定拠出年金 401k・iDeCo
」ページをご参照ください。 - ※3①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
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本ツールはクォンツ・リサーチ株式会社からのシステム提供を受けています。本ツールの権利は北洋銀行及びクォンツ・リサーチに属します。お客さまは本ツールを私的使用の範囲にて使用することができます。本ツールは資産運用に関する計算ツールの提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行なう際の意思決定は、お客さまご自身の判断で行なうようにお願い致します。計算結果の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、将来の結果を保証するものでもございません。北洋銀行及びクォンツ・リサーチは、お客さまが本ツールに基づき判断をした結果等、本ツールの使用結果に起因する、お客さまの如何なる損害について何ら責任を負うものではありません。本ツールの内容について、事前告知なしに変更される場合があります。
【ご利用方法】
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| 利用制度 | 「NISA」「iDeCo」「NISA＋iDeCo」から選択してください。 「NISA」を選択した場合は積立条件の設定に進みます。 |
|
|---|---|---|
| 本人情報 | 職業 | 職業（会社員の場合は企業型年金の有無）を選択すると、iDeCoの上限値が変化します。 |
| 年齢 | 20〜64歳の間で入力ください。 「NISA＋iDeCo」を選択した場合は60歳までとなります。 |
|
| 年収 | 会社員、公務員の場合は給与収入（各種控除前）を入力してください。 シミュレーションを実行し「課税所得」を算出します。 |
|
| 配偶者控除 | 独身または配偶者控除対象外の場合は「なし」を選択してください。 | |
| 子ども | 該当する年齢の子供の人数を入力してください。 | |
| 積立条件 | それぞれ表示された範囲内の金額を入力してください。 | |
| NISAは1円単位、iDeCoは1,000円単位で入力できます。 | ||
| 運用利回りは2.000%を初期値としていますが、0.001%〜20.000%の範囲で任意の利回りを入力してください。 | ||
| 「iDeCo」を選択した場合は加入終了年齢まで運用することが前提のため選択できません。 | ||
【シミュレーション結果】
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| 前提 | 結果は概算値であり、実際の金額とは異なります。 |
|---|---|
| 費用等 | 本シミュレーションでは、iDeCoへの加入時にかかる手数料、年間の管理手数料が計算に含まれておりません。 また、NISA口座や買付にかかる各種費用は計算に含まれておりません。 |
| （※1）iDeCoの投資金額・運用条件 | 加入終了年齢以降は積立をしないものとします。また、加入終了年齢以降は運用もしないものとします。 「NISA＋iDeCo」を選択した場合、「会社員」「公務員」は65歳で積立を停止、「自営業」「専業主婦（夫）」は60歳で積立を停止します。 |
| （※2）NISAの投資金額・運用条件 | 投資金額の上限は利用制度上限の18,000,000円とし、18,000,000円を超過する直前の月を、最後の積立の月とします。また、最後の積立の月の属する年を投資枠額満額達成の歳として表示します。なお、投資金額が上限に達した後でも運用を続けるものとします。 |
| 税制等 | 本シミュレーションは、令和2年9月現在の税制に基づいて計算しております。 なお、復興所得税は考慮しておりません。ほか、所得控除に関わる住民税は一律10%で計算しております。 |
| 運用益課税計算 | 運用益非課税によるメリット：運用損益（運用益非課税）×20% |
北洋銀行の店舗窓口またはお電話にて
お問い合わせください。
資産運用サポートデスク
＜電話受付時間＞月曜〜金曜 9:00〜17:00
（土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く）
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。
SMS等の配信停止に関するお問い合わせも上記フリーダイヤルで承ります。
投資信託についてのご注意事項
- 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。 - 投資信託に係る費用について
ご投資にあたっては、以下に記載の費用等を足し合わせた金額をご負担いただきます。- 申し込み時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料 お申込金額に応じ、お申込価額に対し最大3.30%＜税込＞
- 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 約定日の基準価額に対し最大1.0%
- 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬 純資産総額に対し最大年率2.20%＜税込＞
ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。 - その他費用：上記以外に監査費用等、個別の投資信託ごとにご負担いただく費用があります。
- 投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介（証券口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
- 投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
- 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
- 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6＜書面による解除＞）の適用はありません。
- 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をよくお読みいただき、内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
NISA制度 ご利用にあたってのご注意
- NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。
- NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申し込みされている場合は、当行へお申し込みいただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
- 既に他の金融機関でNISA口座が開設されていることが判明した場合、当初から課税口座で買付けしたものとして取り扱い、配当・譲渡所得等は遡及して課税されます。
- NISA口座には年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）、および非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）が設定されます。
- 年間投資枠と非課税保有限度額で購入した投資信託から生じる配当・譲渡所得等が非課税の対象となります。
- 分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度によるメリットとは関係がございません。
- 非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託を売却した場合、その分の非課税保有限度額（総枠）が翌年以降復活し、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- 分配金再投資の投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、分配金による投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、年間投資枠と非課税保有限度額を使用します。
- NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- NISA口座内の投資信託を他の金融機関に移管することはできません。
- 基準経過日（NISA口座につみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。
- 「つみたて投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
- 「ほくよう投信積立サービス」に基づく定期かつ継続的な方法による買付けが必要となります。
- つみたて投資枠に係る「ほくよう投信積立サービス」の契約締結が必要となります。
- つみたて投資枠で買付可能な投資信託は、長期の積立・分散投資に適したファンドに限られます。
- つみたて投資枠によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
-
「成長投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
- 成長投資枠で買付可能な投資信託は、信託期間20年未満、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、毎月分配型の投資信託等が除外されます。
- 「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、すでに購入した投資信託は非課税で保有することができます。
- 「ほくよう投信積立サービス」で契約している投資信託が「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、課税での買付となります。
- 廃止通知書持込による非課税口座開設・非課税勘定設定の場合、以下の点にご注意願います。
- 税務署の審査等を経て口座開設されるまでに1ヵ月程度かかります。
- 非課税口座開設の場合は「少額投資非課税口座（NISA口座）開設のご案内」、非課税勘定設定の場合は「NISA非課税勘定設定のご案内」が郵送されます。
iDeCoについてのご注意事項
- 確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則60歳まで途中の引出し、脱退はできません。ただし、以下①〜⑦の条件をすべて満たす場合のみ脱退ができます。
- ①60歳未満であること
- ②企業型確定拠出年金の加入者でないこと
- ③iDeCoに加入できない者であること※1※2
- ④日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
- ⑤障害給付金の受給権者でないこと
- ⑥企業型確定拠出年金およびiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること、または、個人別管理資産の額が25万円以下であること
- ⑦最後に企業型確定拠出年金またはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
- ※1第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者
- ※2日本国籍を有しない海外居住の方
- 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に加入可能期間が短く、かつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますのでご注意ください。
- 国民年金の保険料免除者、納付猶予を受けている方、農業者年金の加入者はiDeCoに加入できません。
- 掛金を拠出できる年齢は被保険者種別により異なります。詳細は国民年金基金連合会が運営する「iDeCo公式サイト」をご確認ください。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。
- 将来の受取金額は、運用成果次第で変動します。この制度を担保にした借入れもできません。
【60歳以上で加入される方のみ】
- iDeCoの老齢給付金や公的年金の繰上請求による老齢給付金の受取りをしている方は加入できません（60歳以降で新規加入者となった方（通算加入者等期間なし）は加入後、5年経過した日から受取りを開始できます）。