投資信託お申込にあたってのご注意

• 投資信託に係るリスクについて

  投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

• 投資信託に係る費用について

  ご投資にあたっては、以下に記載の費用等を足し合わせた金額をご負担いただきます。

  • 申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料 お申込金額に応じ、申込価額に対し最大3.30%＜消費税込＞
  • 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 約定日の基準価額に対し最大1.0%
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬　純資産総額に対し最大年率2.20%＜消費税込み＞ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。
  • その他費用:上記以外に監査費用等、個別の投資信託毎にご負担いただく費用があります。

  上記費用の料率につきましては、当行取扱いの投資信託に係る費用のうち、最高の料率を記載しております。

  投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」等でご確認ください。

• 投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

• 当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介(証券口座)で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。

• 投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。

• 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。

• 投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第３７条の６<書面による解除>）の適用はありません。

• 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をよくお読みいただき、内容をご確認のうえご自身でご判断ください。

NISA制度 ご利用にあたってのご注意

• NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。

• NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申し込みされている場合は、当行へお申し込みいただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。

• 既に他の金融機関でNISA口座が開設されていることが判明した場合、当初から課税口座で買付けしたものとして取り扱い、配当・譲渡所得等は遡及して課税されます。

• NISA口座には年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）、および非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）が設定されます。

• 年間投資枠と非課税保有限度額で購入した投資信託から生じる配当・譲渡所得等が非課税の対象となります。

• 分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度によるメリットとは関係がございません。

• 非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託を売却した場合、その分の非課税保有限度額（総枠）が翌年以降復活し、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。

• 分配金再投資の投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、分配金による投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、年間投資枠と非課税保有限度額を使用します。

• NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。

• NISA口座内の投資信託を他の金融機関に移管することはできません。

• 基準経過日（NISA口座につみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。

• 「つみたて投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。

  • 「ほくよう投信積立サービス」に基づく定期かつ継続的な方法による買付けが必要となります。
  • つみたて投資枠に係る「ほくよう投信積立サービス」の契約締結が必要となります。
  • つみたて投資枠で買付可能な投資信託は、長期の積立・分散投資に適したファンドに限られます。
  • つみたて投資枠によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

• 「成長投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。

  • 成長投資枠で買付可能な投資信託は、信託期間20年未満、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、毎月分配型の投資信託等が除外されます。
  • 「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、すでに購入した投資信託は非課税で保有することができます。
  • 「ほくよう投信積立サービス」で契約している投資信託が「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、課税での買付となります。

• 廃止通知書持込による非課税口座開設・非課税勘定設定の場合、以下の点にご注意願います。

  • 税務署の審査等を経て口座開設されるまでに1ヵ月程度かかります。
  • 非課税口座開設の場合は「少額投資非課税口座（NISA口座）開設のご案内」、非課税勘定設定の場合は「NISA非課税勘定設定のご案内」が郵送されます。

投資信託WEB口座開設ご利用にあたってのご注意

• 当行で普通預金口座をお持ちで、お申し込み時点で満18歳以上75歳未満の個人のお客さま（NISA口座の開設は、お申し込み年の1月1日時点で満18歳以上のお客さま）がご利用いただけます。

• WEBでの口座開設の際はいずれかの顔写真付き本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（個人番号カード））ならびに、いずれかのマイナンバー（個人番号）確認書類（マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバー（個人番号）を記載している住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）が必要となります。

• 本人確認書類・マイナンバー（個人番号）確認書類に記載の住所、当行への届出住所および現在お住まいのご住所が異なる場合は、本お申し込み手続きの前に住所変更手続きが必要となります。

• WEBでの口座開設の場合、「特定口座（源泉徴収あり・配当等受入あり）」のみ取り扱いとなります。（すでに当行に投資信託口座をお持ちのお客さまはお申し込みいただけません。）

• 他金融機関でNISA口座を開設中の場合、投資信託口座と同時にNISA口座開設をお申し込みいただくことができません。

• お申し込み内容に不備があった場合、メールにてご案内いたします。なお、メールに記載の再申請フォームのURLには有効期限がございます。

• 「マイナンバー制度」施行に伴い、投資信託口座およびNISA口座の開設にはマイナンバーの告知が必要となります。

• お申し込みの際はスマートフォンからご利用ください。パソコンおよび携帯電話からはご利用いただけません。

• WEB口座開設での口座開設店舗は、投資信託非取扱店およびBIB（ブランチ・イン・ブランチ）併設店の指定はできません。

• 総合的な判断により、投資信託口座の開設およびNISA口座の開設をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

  【メールの受信設定について】
  投資信託WEB口座開設に関するメールは「app3.hokuyobank.co.jp」で届きます。あらかじめご自身のスマートフォンのメール設定のご確認いただき、下記のような設定をされている方は『app3.hokuyobank.co.jp』を 受信リストに加えていただく等、メールを受信できるよう設定をお願いいたします。

  • URL付きメール規制の設定がされている
  • パソコンからのメール規制の設定がされている
  • なりすまし規制の設定がされている
  • 「app3.hokuyobank.co.jp」のアドレス指定受信、またはドメイン指定受信の設定をしていない

  【お客さま情報に関する留意事項】
  ご入力いただきましたお客さまの個人情報およびマイナンバーにつきましては、投資信託口座開設のお申し込み手続きに利用させていただきます。（当行「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」および「特定個人情報等保護宣言（マイナンバーポリシー）」をご参照ください）

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