団体信用生命保険

団体信用生命保険(以下、「団信」)とは、住宅ローンの返済期間中、ローン契約者が万一死亡または高度障害となった場合、本人に代わって保険会社がその時点の住宅ローン残高に相当する保険金を支払うことにより、住宅ローンが完済となる保険です。

当行の住宅ローンでは、死亡・高度障害や八大疾病(がん等の三大疾病および高血圧症等の5つの重度疾病)、さらに日常のケガや病気(精神障害等を除く)の保障を加えた団信もお選びいただけます。

団信種類によって、保障内容やご加入年齢等、お取扱条件が異なります。また、金利設定が異なる場合もございますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。

団体信用生命保険保障内容一覧表

項目 団信種類 第二地銀協団信
(※1)
がん保障付団信
(※2)
三大疾病保障付団信
(※2)
八大疾病保障付団信(※2)
(※3)
ほくよう住実(じゅうじつ)団信(傷病補償付)
(※4)
ハートフル団信(加入条件緩和割増保険料適用特約付)
(※2)
残債一括返済保障(住宅ローン残高が0円になります) 死亡
高度障害
がん
保障はありません (注1)
(注2)
(注1)
(注2)
(注1)
(注2)
(注1)
(注2)
保障はありません
急性心筋梗塞
保障はありません 保障はありません (注3) (注3) (注3) 保障はありません
脳卒中
保障はありません 保障はありません (注3) (注3) (注3) 保障はありません
糖尿病、高血圧性疾患、慢性腎不全、肝疾患、慢性膵炎
入院日数が継続して180日以上となったとき 保障はありません 保障はありません 保障はありません (注4) (注4) 保障はありません
リビング・ニーズ
余命6ヶ月以内と判断されたとき
(※6)
保障はありません
月額返済保障 八大疾病以外の病気
日常のケガ
●就業不能状態(※7)が2ヶ月を超えて最初の約定返済日まで継続したとき
●待機期間 3ヶ月(※8)
保障はありません 保障はありません 保障はありません 保障はありません 返済額の1ヶ月分をお支払いします
(注5)
(注6)
保障はありません
残債一括返済保障 八大疾病以外の病気
日常のケガ
●就業不能状態(※7)が180日を超えて継続したとき
●待機期間 3ヶ月(※8)
保障はありません 保障はありません 保障はありません 保障はありません (注5)
(注6)
保障はありません
  • ※1第二地銀協団体信用生命保険の引受幹事保険会社:日本生命保険(相)
  • ※2団体信用生命保険の引受保険会社:三井住友海上あいおい生命保険(株)
  • ※3三大疾病とは[がん(「上皮内がん(上皮内新生物)」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」を除く)・急性心筋梗塞・脳卒中」]を指します。
  • ※4八大疾病とは三大疾病[がん(「上皮内がん(上皮内新生物)」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」を除く)・急性心筋梗塞・脳卒中」]および5つの重度疾病[糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎不全・肝疾患・慢性膵炎]を指します。
  • ※5団体信用生命保険の引受保険会社:三井住友海上あいおい生命保険(株)就業不能信用費用保険の引受保険会社:三井住友海上火災保険(株)
  • ※6保険期間中に余命が6ヶ月以内と判断されるとき(医師の診断をもとに引受保険会社が判断します)に保険金が支払われます(リビング・ニーズ特約保険金)。
  • ※7「就業不能状態」とは、ケガや病気のため、入院していることまたは医師の治療を受けていることにより、その方の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。
  • ※8「待機期間」とは、「被保険者のしおり」に記載の責任開始日から起算した協定書記載の期間をいい、保険金支払い事由の発生が待機期間中のときは、保険金をお支払いしません。

保障内容のご留意点

  • (注1)「上皮内がん」「皮膚の悪性黒腫以外の皮膚がん」は対象となりません(「上皮内がん」は子宮頸がん0期、食道上皮内がん、乳房・膀胱などの非浸潤がん、大腸の粘膜内がん等があります)。
  • (注2)生まれてはじめてがんに罹患したと診断確定された場合、保障の対象となります。ただし、責任開始日前あるいは責任開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定された場合、保障の対象となりません。
  • (注3)責任開始日以後の急性心筋梗塞発病を原因として、「初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したとき」または「急性心筋梗塞の治療を直接の目的として手術を受けたとき」に保障の対象となります。ただし、責任開始日前の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞は、保障の対象となりません。
    責任開始日以後の脳卒中発病を原因として、「初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の多角的な神経学的後遺症が継続したとき」または「脳卒中の治療を直接の目的として手術を受けたとき」に保障の対象となります。ただし、責任開始日前の疾病を原因として発病した脳卒中は、保障の対象となりません。
  • (注4)責任開始日前の疾病を原因としての長期入院については、保障の対象となりません。
  • (注5)責任開始日より前に発病した病気または発生した事故によるケガについては保障(補償)の対象となりません。
  • (注6)「八大疾病以外の病気」とは、がん(「上皮内がん」は含みません。)、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎以外の病気をいいます。
    なお、医学的他覚所見のない頸(けい)部症候群、腰痛その他の症状、精神障害、皮膚のその他の悪性新生物(悪性黒色腫を除く皮膚がん)等は、保障の対象となりません。
  • ここでの各団体信用生命保険・就業不能信用費用保険に関する説明は当行が保険契約者として住宅ローン利用者のために行うもので、保険募集のための説明ではありません。
    ご加入にあたっては「被保険者のしおり」に記載の「契約概要」「注意喚起情報」で詳細を必ずご確認ください。

団体信用生命保険ご加入要件一覧表

項目 第二地銀協団信 ほくよう住実団信(傷病補償付)
八大疾病保障付団信
三大疾病保障付団信
がん保障付団信
ハートフル団信(加入条件緩和割増保険料適用特約付)
保険加入年齢(お借入時の年齢) お借入時点で満20歳以上満65歳未満(親子リレー特約の場合は、お借入時、満20歳以上満70歳未満) お借入時点で満20歳以上満51歳未満
  • 親子リレー特約はご利用いただけません。
保険脱退年齢(完済時の年齢) 満82歳未満(親子リレー特約の場合は子の年齢が満82歳未満) 満82歳未満
  • ほくよう住実団信は満81歳未満
  • 親子リレー特約はご利用いただけません。
保険金額 1億円以内
  • 5,000万円を超える場合は第二地銀協所定の「健康診断結果証明書」が必要となります。
1億円以内
  • 5,000万円を超える場合は、三井住友海上あいおい生命保険(株)所定の「健康診断結果証明書」が必要となります。
  • 「ハートフル団体信用生命保険」は、金額にかかわらず、三井住友海上あいおい生命保険(株)所定の「健康診断結果証明書」が必要となります。
引受保険会社 主幹事:日本生命保険(相) 引受:三井住友海上あいおい生命保険(株)
  • ほくよう住実団信は、三井住友海上あいおい生命保険(株)および三井住友海上火災保険(株)
その他
  • 「ほくよう住実団信(傷病補償付)」については、八大疾病の保障は団体信用生命保険、八大疾病以外のケガや病気は就業不能信用費用保険にて補償します。
  • 「ハートフル団信」は連帯債務にはご利用いただけません。
  • 「ほくよう賃貸不動産購入ローン」の団体信用生命保険は、第二地銀協団信に限ります。
  • ご加入要件・手続の詳細は、窓口にお問い合わせください。

各種団体信用生命保険詳細について

ほくよう住実じゅうじつ団信(傷病補償付)

死亡・高度障害補償に八大疾病保障を加えた上、さらに八大疾病以外の日常のケガや病気(精神障害等を除く)の保障がセットになり、保障内容が一層充実しました。

八大疾病保障付団信

死亡・高度障害に三大疾病特約(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)、さらに五つの重度疾病特約(糖尿病・高血圧性疾患・慢性腎不全・肝疾患・慢性膵炎)がセットになった団信です。

がん保障付団信

死亡・高度障害保障にがん保障(がん診断保険金特約)がセットになった団信です。

三大疾病保障付団信

住宅ローンの団体信用生命保険の死亡・高度障害保障にがん保障(がん診断保険金特約)、急性心筋梗塞・脳卒中診断保険金特約がセットになった団信です。

ハートフル団信

健康上の理由で、これまでの団体信用生命保険では保険契約をいただけなかった方が、死亡・高度障害の保証を付した保険契約をいただける可能性がひろがります。

No.1 北海道の皆さまに、いちばんご利用いただたいている住宅ローン ご相談・お申し込みはお気軽に!

対面でのご相談 土日も開催

ローン相談会のご案内

事前審査のお申し込み

対面でのご相談 土日も開催

ローン相談会のご案内

事前審査のお申し込み

電話でのご相談

「北洋銀行コンタクトセンター」専用フリーダイヤル 0120-808-389<電話受付時間>月曜〜金曜 9:00〜17:00 土・日・祝日 10:00〜16:30 (年末年始を除く)

ページの先頭へ戻る

株式会社北洋銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会