なぜ、紙の手形や小切手を電子化しなければならないの?
政府は、2026年度までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しています。
2021年6月に政府より公表された「成長戦略実行計画」において、「5年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組みを促進する」、「小切手の全面的な電子化を図る」とされており、それを受けて全国銀行協会では「2026年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標として掲げています。
北洋銀行では手形や小切手が使えなくなるの?
弊行および各金融機関では、政府の指針に則った取り組みを進めています。
手形・小切手ご利用に関する今後のスケジュール(2026年7月更新)
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手形・小切手をお受け取りになるお客さま
■手形・小切手の最終振出期限について
- 当行が支払地または支払場所となる手形・小切手の最終振出期限は2026年9月30日です。
- 「2026年10月以降に振り出された手形・小切手」および「振出日の記載がない手形・小切手」は受け付けいたしませんのでご注意願います。
■手形・小切手等の「預金入金」の取扱いについて
- 当行を支払地または支払場所とする手形・小切手は、2026年10月以降も預金入金が可能です。
- 他行を支払地とする手形・小切手および定額小為替の「預金入金」は、2026年9月30日をもって終了いたします。
2026年10月以降は「代金取立」や「支払銀行への提示」による資金化が必要です。
■手形・小切手の「代金取立」の取扱いについて
「代金取立」として受付可能な手形・小切手は次の条件を満たすものです。
- ①支払期日が2027年3月31日までのもの
- ②支払期日まで当行所定の余裕日数があるもの
- ③当行が支払地または支払場所の場合、振出日が2026年9月30日までのもの
他行が支払地または支払場所の場合、支払金融機関が設定する最終振出期限以降に振り出された手形・小切手は決済されない可能性があります。
最終振出期限の設定は各金融機関により異なります。 -
当座預金をご利用のお客さま
■手形・小切手の発行受付について
当行は2026年3月31日をもって、手形・小切手の発行受付を終了しております。
■手形・小切手の振出日について
- 手形・小切手をご使用の際は、必ず「振出日(発行日)」をご記入ください。
- 手形・小切手の最終振出期限は2026年9月30日です。
- 振出日として「2026年10月1日以降の日付」が記載されているものは、当座勘定からの支払いができません。
手形・小切手廃止に向けた取り組みの詳細
| 実施内容 | 実施時期 | |
|---|---|---|
| 当座勘定 手形小切手 代金取立等 |
2027年4月以降を期日とする手形・小切手の代金取立の受付停止 |
2024年7月1日 |
| 当座預金(一般口)の新規口座開設停止 |
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| 一般当座貸越の新規申込停止 |
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| 払戻請求書による当座預金出金の取扱開始 |
2024年10月1日 | |
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未使用手形・小切手の買戻受付 |
2025年7月1日〜2026年3月31日 | |
| 手形・小切手帳の発行受付終了 |
2026年3月31日 | |
| 手形・小切手の振出期限の設定 |
2026年9月30日 | |
| 他行が支払地となる手形・小切手の預金入金扱い受付停止 |
2026年9月30日 | |
| 預金小切手 | 預金小切手(自己宛小切手)の発行受付終了 |
2026年9月30日 |
| 手形貸付 | 2027年4月以降を期日とする手形貸付の新規実行終了 |
2026年4月1日 |
| 手形割引 | 2027年4月以降を期日とする手形割引の新規実行終了 |
2026年4月1日 |
| 手形担保 | 手形担保の新規受付終了 |
2026年4月1日 |
| でんさい | 「北洋でんさいサービス」のご利用手数料を引き下げ |
2025年6月2日 |
| 署名判印刷 | 「署名判印刷サービス」の新規受付終了 |
2025年3月31日 |
| 「署名判印刷サービス」の受付終了 |
2026年3月31日 | |
| 連続手形 | 連続手形用紙の発行受付終了 |
2026年3月31日 |
具体的にはどうしたら良いの?
弊行では、インターネットバンキングによる振込や電子記録債権などへの電子化移行をご案内しています。
どんなメリットがあるの?
コスト削減、事務負担軽減、リスク軽減など、多くのメリットがあります。
電子化のメリット
| コスト削減 | 事務負担軽減 | リスク軽減 | |
|---|---|---|---|
| 支払企業 |
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| 受取企業 |
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実際に計算してみましょう!
「でんさいコスト診断」(でんさいネット)では、電子化による切り替え時に、
どれくらい費用が削減されるのかを計算することができます。
どうすれば電子化できるの?
「北洋ビジネスダイレクト」・「北洋でんさいサービス」の利用をご検討ください。
インターネットバンキングによる振込へシフト
電子記録債権(でんさい)へシフト