●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
●投資信託に係る費用について
ご投資にあたっては、以下に記載の費用等を足し合わせた金額をご負担いただきます。
・申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料 お申込金額に応じ、申込価額に対し最大3.30%＜消費税込＞
・換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額 約定日の基準価額に対し最大1.0%
・投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬 純資産総額に対し最大年率2.20%＜消費税込＞ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。
・その他費用：上記以外に監査費用等、個別の投資信託毎にご負担いただく費用があります。
上記費用の料率につきましては、当行取扱いの投資信託に係る費用のうち、最高の料率を記載しております。
投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」等でご確認ください。
●投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。ただし、金融商品仲介（証券口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
●投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
●投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
●投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6＜書面による解除＞）の適用はありません。
●投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」等をよくお読みいただき、内容をご確認のうえご自身でご判断ください。

●NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。
●NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申し込みされている場合は、当行へお申し込みいただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
●既に他の金融機関でNISA口座が開設されていることが判明した場合、当初から課税口座で買付けしたものとして取り扱い、配当・譲渡所得等は遡及して課税されます。
●NISA口座には年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）、および非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）が設定されます。
●年間投資枠と非課税保有限度額で購入した投資信託から生じる配当・譲渡所得等が非課税の対象となります。
●分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度によるメリットとは関係がございません。
●非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託を売却した場合、その分の非課税保有限度額（総枠）が翌年以降復活し、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
●分配金再投資の投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、分配金による投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、年間投資枠と非課税保有限度額を使用します。
● NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
● NISA口座内の投資信託を他の金融機関に移管することはできません。
●基準経過日（NISA口座につみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。
●「つみたて投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
・「ほくよう投信積立サービス」に基づく定期かつ継続的な方法による買付けが必要となります。
・つみたて投資枠に係る「ほくよう投信積立サービス」の契約締結が必要となります。
・つみたて投資枠で買付可能な投資信託は、長期の積立・分散投資に適したファンドに限られます。
・つみたて投資枠によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●「成長投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
・成長投資枠で買付可能な投資信託は、信託期間20年未満、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、毎月分配型の投資信託等が除外されます。
・「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、すでに購入した投資信託は非課税で保有することができます。
・「ほくよう投信積立サービス」で契約している投資信託が「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、課税での買付となります。
●廃止通知書持込による非課税口座開設・非課税勘定設定の場合、以下の点にご注意願います。
・税務署の審査等を経て口座開設されるまでに1ヵ月程度かかります。
・非課税口座開設の場合は「少額投資非課税口座（NISA口座）開設のご案内」、非課税勘定設定の場合は「NISA非課税勘定設定のご案内」が郵送されます。

《リスクについて》
●投資一任契約に基づき投資するゴール・サポーター専用投資信託（以下、「専用投資信託」という。）は、預金等や保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象ではありません。
●専用投資信託の運用実績は、組み入れた有価証券等の値動きや為替相場の影響を受け変動します。したがって、元本が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
●専用投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
《手数料・費用等について》
【投資一任報酬】
●投資一任報酬は、投資一任契約に基づく運用およびコンサルティング、アフターフォローに係る対価としてお客さまにご負担いただくものです。ゴール・サポーターでは、投資一任報酬が組入れ投資信託の信託財産から支払われています（信託報酬に内包して支払われます）。
【専用投資信託の信託報酬等】
●投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
●当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率1.485％（税抜1.35％）～年率1.573％（税抜1.43％）を乗じた額の信託報酬（これらには、上述の投資一任報酬を含みます。）がかかります。また、上記以外に監査費用や有価証券売買時の売買委託⼿数料等のその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
《その他》
●ゴール・サポーターは、三菱ＵＦＪ信託銀行が投資一任業者としてご提供する投資一任運用サービスです。
●ゴール・サポーターにおいては、北洋銀行は信託代理店としてお客さまと三菱ＵＦＪ信託銀行の投資一任契約（以下、「本契約」という。）締結の媒介を行います。従いまして、お客さまの契約の相⼿方は北洋銀行ではなく三菱ＵＦＪ信託銀行となります。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行の判断により契約に至らない場合がございます。
●本契約の締結にあたっては、北洋銀行に「投資信託口座」を開設いただく必要があります。本契約に基づく取引で買付けする投資信託は、お客さまの投資信託口座で保有および管理するものとします。
●ゴール・サポーターは、ＮＩＳＡ制度の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」を利用することができます。利用にあたっては、あらかじめ北洋銀行にてＮＩＳＡ口座をご開設いただく必要があります。
●ご検討、お申込にあたっては、必ず事前に契約締結前交付書面や投資一任契約約款等を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●ゴール・サポーターにおいては、本契約に基づき三菱ＵＦＪ信託銀行が、お客さまのご意向に基づいた運用方針に従い、お預かりした資産の投資一任運用を実施します。本資料の作成時点においては、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社が設定・運用する専用投資信託を投資対象とします。ただし、今後、投資一任業者の判断により、投資対象が変更される可能性があります。
●本契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

《リスクについて》
●投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります）等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されているものではありませんので、お受取金額がお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
●投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
《手数料・費用等について》
●投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
●当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率1.4575％（税抜1.325％）を乗じた額の信託報酬（運用資産の純資産総額に対し年率1.21％（税抜1.1％）の投資一任報酬を含みます。）がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.20％（概算）程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
●ON COMPASS＋の実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.6575%(税抜1.525%）程度を想定していますが、市場環境等によっては、実質コストが1.6575%(税抜1.525%）を超えることがあります。
●口座の開設・維持費はかかりません。
●株式会社北洋銀行は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメント株式会社から委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行いますが、媒介業務に係る報酬をお客さまからいただくことはありません。
《その他》
●投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●投資一任契約にあたっては、北洋証券株式会社に「証券総合口座」を開設いただく必要があります。
●ご検討、お申込にあたっては、必ず事前に契約締結前交付書面や投資一任契約書、投資信託説明書（交付目論見書）等を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●北洋証券株式会社でNISA口座を保有されている場合は、NISA口座で北洋証券ファンドラップON COMPASS+の契約が可能です。北洋証券でNISA口座を利用される際は下記のHPをご確認ください。
https://www.hokuyo-sec.co.jp/product/mutual-fund/nisa_new/
●投資一任契約の締結及び投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、クーリングオフ（金融商品取引法第３７条の６<書面による解除>）の適用はありません。
●お申込にあたっては、マネックス・アセットマネジメントのメールアドレス「noreply@on-compass.com」からお手続きに必要なメールを送信します。メールフィルター機能等で当該メールアドレスを受信可能な設定にする必要があります。

●中途解約された場合は、当行所定の中途解約利率が適用されます。
●満期日までに継続を停止するお申出が無い場合は、満期日に同一の期間、同一の利息支払い方法で自動継続します。
●定期預金は預金保険の対象となりますが、金融商品は預金保険の対象外です。
●本商品の詳細については、上記をご覧いただくか、店頭および当行ホームページにもご用意しております。