| 1.ご利用いただける方 |
次の条件をいずれも満たす方
| ・ |
お申込時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満であること。 |
| ・ |
日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方。 |
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| 2.お使いみち |
次のいずれかに該当する資金とさせていただきます。
| 1) |
ご本人が所有し、かつ、居住するための住宅（主として居住するための住宅以外の住宅（セカンドハウス）を含みます）の新築資金、新築住宅の購入資金または中古住宅購入資金、あるいは当該借入れの借換資金。 |
| 2) |
ご本人が所有し、かつ、親族が居住する住宅の新築資金、新築住宅の購入資金または中古住宅購入資金、あるいは当該借入れの借換資金。 |
|
| 3.お借入限度額 |
100万円以上8,000万円以内(1万円単位)ただし、住宅建築費(土地取得融資の条件を満たす場合は土地取得費を含みます)または購入費の100%以内となります。
借換えの場合は「借換えの対象となる住宅ローン残高および適合証明検査費用、ローン契約の印紙代、登記費用、登録免許税、団体信用生命保険料（初年度分のみ）および融資手数料」または「担保評価額の200％」のいずれか低い金額以下となります。 |
| 4.お借入期間 |
次のいずれかのうち短い期間となります。
| ・ |
15年以上35年以内。（お申込される方が60歳以上の場合は、10年以上です。）
借換えの場合は「35年」から「経過期間（1年未満切上げ）」を減じた期間以内。 |
| ・ |
完済時年齢が満80歳となるまでの年数。 |
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| 5.お借入利率 |
| ・ |
固定金利です。(ご融資実行時の利率が完済まで適用されます) |
| ・ |
後記「15.事務取扱手数料」の「前払型」をご選択される場合のお借入利率は、「一般型のお借入利率−年0.25%」となります。 |
| ・ |
なお、お借入利率は、毎月当行が決定し公表いたしますので、窓口にお問い合わせください。(お申込時の利率とは異なる場合がございます) |
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| 6.住宅に関する要件 |
| ・ |
住宅部分の床面積が戸建住宅の場合は、70m2以上、共同住宅(マンションを含みます)の場合は、30m2以上。 |
| ・ |
住宅建築費(土地取得融資がある場合は土地取得費を含みます)または住宅購入価額(いずれも消費税相当額を含みます)が1億円以内であること。 |
| ・ |
新築住宅の場合、建設費(建設に付随して取得した土地の購入費を含めます)または購入価額が1億円以内(消費税含む)であること。 |
| ・ |
中古住宅購入の場合は、購入価額が1億円以内(消費税含む)、かつ、借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅であること。 |
| ・ |
上記以外の詳細は、フリーダイヤルへご照会ください。 |
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| 7.収入に関する要件 |
| 【総返済負担率】 |
年収に対する本ローンおよびその他の借入金の年間返済額の割合が次の基準内にあること。 |
| 年収 |
割合 |
| 400万円未満 |
30%以内 |
| 400万円以上 |
35%以内 |
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| 8.収入合算 |
次の要件を全て満たす方の収入を合算することができます。収入合算者の方は1名のみで連帯債務者となっていただきます。また、合算収入金額はお申込されるご本人の年収を限度とします。
| ・ |
ご本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方 |
| ・ |
収入合算される方の年収の50%までを合算する場合は、お申込時点の年齢が満70歳未満であること。収入合算される方の年収の50%を超えて合算する場合は、お申込時点の年齢(1年未満切上げ)にお借入年数を加えた年齢が満80歳以下であること。 |
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| 9.ご返済方法 |
次のいずれかの方法をご選択いただけます。
(1)元金均等毎月返済 (2)元利均等毎月返済
| ※ |
ご融資金額の40%を上限として6ケ月毎のボーナス併用返済のお取扱いができます。 |
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| 10.ご融資実行日 |
毎月10日、15日、20日、25日、月の最終営業日のいずれかの日となります（10日、15日、20日、25日が休業日の場合は翌営業日となります）。 |
| 11.担 保 |
ご融資対象の住宅(土地・建物)に本ローンの債権譲渡先である住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定登記いただきます。 |
| 12.団体信用生命保険 |
住宅金融支援機構の団体信用生命保険にご加入いただけます。なお、保険料はお客様のご負担となります。 |
| 13.火災保険 |
ご融資対象住宅は、建物時価相当額を保険金額とし、かつ、お借入期間以上を保険期間とする長期火災保険をおかけいただきます。敷地に抵当権を設定する場合は住宅金融支援機構が定める火災共済をご利用いただくこともできます。（詳しくは窓口にお問い合わせください。）
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に対し、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。 |
| 14.保証 |
必要ございません。
| ※ |
ただし、担保提供者の方は物上保証人として、抵当権設定契約証書、金銭消費貸借契約証書に抵当権設定者として自署押印いただきます。 |
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| 15.事務取扱手数料 |
下記の「一般型」または「前払型」のいずれかを選択いただけます。
| ◎ |
「一般型」 |
| |
47,250円(消費税込み) |
| ◎ |
「前払型」 |
| |
お借入金額×2.1%（消費税込み）（「前払型」をご選択される場合のお借入利率は、「一般型のお借入利率−年0.25%」となります。） |
＜ご注意＞
| ※ |
「一般型」「前払型」いずれも、繰上返済等に対する事務取扱手数料の返戻は一切ありません。また、融資実行後は、事務取扱手数料の支払方法の変更はできません。 |
| ※ |
「前払型」をご選択された場合は、支払利息は「一般型」より少なくなりますが、お借入金額、お借入期間等によっては、事務取扱手数料とお利息の総額が一般型より多くなる場合があります。（詳細は窓口にお問い合わせください。） |
|
| 16.物件検査手数料 |
住宅金融支援機構が指定する検査機関により異なります。詳細は、フリーダイヤルへご照会ください。 |
| 17.繰上返済手数料 |
必要ございません。 |
