|
●公共債は預金ではなく、預金保険、投資者保護基金、保険契約者保護機構の対象外です。
●公共債は市場の金利水準の変化により価格が変動しますので、償還日より前に途中換金する場合、市場価格での売却となり、売却損が出る場合もあります。また、公共債の発行者(国・地方公共団体)の財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。発行者(国・地方公共団体)の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能となる可能性があります。
●募集または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただくため、別途手数料を払込む必要はございません。また口座管理手数料もかかりません。
●個人向け国債を中途換金する際、中途換金調整金が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より控除されます。
●公共債の売買には原則として経過利子の受払いが伴うこともあります。
●クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6(書面による解除))の適用はありません。
●公共債をご購入の際は、「契約締結前交付書面(公共債)」を必ずご覧ください。 |