はじめる前の注意事項｜外貨預金の基礎知識

為替リスク

為替相場の変動により、当初預入時よりも円高となった場合は、外貨預金お引き出し時の円換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）おそれがあります。

為替相場は刻々と変動しています。よって、約定金利で計算した外貨ベースでの利回りと、外貨預金のお引き出し時に円換算した場合の円貨ベースでの利回りは一致しません。

お預け入れ（円から外貨に交換）の際にはTTSレート、お引き出し（外貨から円に交換）の際にはTTBレートを適用します。これらの適用相場には、為替手数料が含まれています。

画面を左右にスワイプできます

通貨	為替手数料（適用レートと公示仲値の差）
通貨	片道	往復
アメリカドル	1円	2円

その他の通貨については、窓口にお問い合わせください。

お預け入れ、お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
なお、為替手数料のほかに、外貨預金と同一通貨でのお預け入れ、お引き出し時には手数料がかかります。

外貨預金は預金保険制度の対象外です。

居住者である個人の方の税金は次のとおりです。

復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、預金利息にかかる税率は20.315％（国税15.315％、地方税5％）であり、お利息から源泉徴収されます。
為替差益が発生した場合は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の申告すべき所得の合計額が年間20万円以下の場合は確定申告不要です。
為替差損は、他の黒字の雑所得から控除することができます。他の所得区分との損益通算はできません。
外貨預金はマル優の適用を受けることができません。
くわしい税務処理・会計処理については、税務署または税理士等の専門家にお客さま自身でご確認ください。

外貨定期預金は期間の定めのある預金であり、原則として中途解約ができません。ただし、当行がやむをえず中途解約に応ずる場合は、預入通貨の外貨普通預金利率を適用します。
また、中途解約を行ったときには、別途費用がかかる場合があります。
中途解約費用について
外貨定期預金の中途解約費用については、中途解約時の金利情勢等により算出するためあらかじめご契約時に解約費用を算出することはできませんが、費用の計算方法の概要は以下の通りです。

中途解約費用（概要）
=預入金額×（中途解約時点の再調達金利-預入時点の基本金利）×残存日数÷年日数
-預入金額×（預入時点の基本金利-中途解約（外貨普通預金）利率）×預入日数÷年日数