NISA

個人投資家のための投資制度「NISA」。毎年120万円までの新規投資から得られる「値上がり益」と「分配金(普通分配金)」にかかる税金が非課税となる制度です(非課税期間の5年間で最大600万円)。
  • 平成28年1月からの金額

NISA 5つのポイント

NISAの制度イメージ

NISAの制度イメージ

NISAに関するQ&A

NISA口座を利用できる商品は何ですか?

株式投資信託や上場株式のほか、ETFやREIT等が対象となります。
北洋銀行では、「株式投資信託」が対象となります。

年間の投資金額が120万円未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできますか?

ご利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰越すことはできません。例えば、1年の投資金額が70万円であった場合、残りの50万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

NISA口座で保有している投資信託の時価が120万円を超えた場合はどうなるのですか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく投資額で行います。
したがって、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税適用期間の5年を経過したらどうなるのですか?

非課税適用期間の5年を終了した場合、時価で120万円を上限として、翌年からの非課税投資枠に引き継ぐことが認められています。この場合、非課税適用期間は最長10年間となります。また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。

非課税適用期間の途中で売却することはできますか?

いつでも売却できます。
ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を70万円だけ購入し、同一年内にすべて売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは50万円(120万円-70万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。

NISA口座で利益が出た場合、確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。
NISA口座での譲渡所得・配当所得は非課税となります。なお、譲渡損失が発生した場合はないものとみなされ、課税口座との損益通算はできません。

NISA口座で損失が出た場合、課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできますか?

課税口座との損益通算はできません。

NISA口座は複数の金融機関で開設することはできますか?

複数の金融機関で同時に開設することはできません。

NISA口座開設後に、金融機関を変更できますか?

年単位で可能です。ただし既に投資している年分は変更できません。

NISA口座への受入日は何が基準になるのですか?

非課税口座への受入日は「受渡日」が基準となります。
「お申込日」や「約定日」ではありませんので、年の端境期等は特にご注意ください。

NISA口座を開設するには

北洋銀行でNISA口座開設の
申込が可能です

1.当行所定の「非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」をご記入いただきます。

2.基準日住所証明書類等をご用意ください。

少額投資非課税制度をご利用いただくには、基準日(平成25年1月1日)時点の住所※と現住所の両方を証明する本人確認書類のご提出が必要となります。

  • 平成25年1月1日時点、海外に居住していた方は国内に転居した日時点の住所

現在のご住所・お名前が基準日時点のものと異なる方は、基準日住所証明書類に加え、告知書類として運転免許証等の本人確認書類をご提出いただく必要があります。

3.個人番号が確認できる書類をご用意ください。

個人番号が確認できる書類とは

平成27年10月以降、各地方自治体から送付される通知カード

平成28年1月以降、希望者のみに発行される顔写真付きの個人番号カード

個人番号が記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

北洋銀行が所轄税務署にNISA口座開設可能かを確認します。
(NISA口座の重複開設を防ぐための確認となります。)

NISA口座開設が可能な場合、所轄税務署から北洋銀行へ確認書が交付され、お客さまのNISA口座を開設いたします。
お客さまへは口座開設完了のご案内をご送付いたします。

  • 所轄税務署でのNISA口座開設確認には、1~2ヶ月程度の
    期間が必要な場合がございます。

NISA口座を利用しての投資が
可能となります。

お問い合わせ

北洋銀行の店舗窓口またはお電話にて
お問い合わせください。

店舗でのご相談・お申込み

お電話でのお問い合わせ

投信・公共債フリーダイヤル

0120-824-014

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<電話受付時間> 月曜〜金曜 9:00〜17:00
(土・日・祝日・12月31日 〜 1月3日を除く)
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。

投資信託についての注意点
(必ずお読みください)

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料(申込金額に対し最大3.24%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額 (基準価額に対し最大1.0%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込)。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。)、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

(平成29年6月末現在)