NISA(ニーサ)

少額投資非課税制度 「NISA(ニーサ)」

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」とは

個人投資家のための新しい投資優遇制度「NISA」。
最大で600万円分の新規投資から得られる「値上がり益」と「分配金(普通分配金)」にかかる税金が非課税となります。

制度のポイント

  • ポイント1

    毎年120万円の非課税投資枠本制度では、毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。

  • ポイント2

    最長5年間の非課税期間非課税投資枠の設定後、5年目の年末までが非課税期間となります。

  • ポイント3

    株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税株式投資信託に投資した場合、「値上がり益」と「分配金(普通分配金)」が非課税となります。

  • ポイント4

    非課税口座を開設できるのは、日本に住む20歳以上の方非課税口座で投資をする年の1月1日現在で満20歳以上の日本国内居住者等であれば開設することができます。

  • ポイント5

    非課税投資総額は最大600万円毎年120万円の非課税投資を継続することにより、ある年(最短で平成32年)における非課税投資総額は最大で600万円(120万円×5年間)となります。

制度概要

非課税投資ができる期間
(勘定設定期間)
《第1期》平成26年1月1日〜平成29年12月31日
《第2期》平成30年1月1日〜平成33年12月31日
《第3期》平成34年1月1日〜平成35年12月31日
非課税口座の開設申し込みができる期間 《第1期》平成25年10月1日〜平成29年9月30日
《第2期》平成29年10月1日〜平成33年9月30日
《第3期》平成33年10月1日〜平成35年9月30日
非課税口座開設資格 上記の各申込期間(勘定設定期間)に対する基準日以降日本国内に居住されており、非課税口座で投資をする年の1月1日現在で満20歳以上の方等
《第1期》平成25年1月1日
《第2期》平成29年1月1日
《第3期》平成33年1月1日
非課税口座開設数 1人1口座のみ開設可能(複数の金融機関で同時に開設することはできません)
非課税投資枠 毎年、新規投資額で120万円が上限(お申し込み手数料等は含みません)
非課税期間 最長5年間
非課税投資総額 最大600万円(120万円×5年間)
非課税対象 株式投資信託・上場株式等への投資から得られる譲渡所得・配当所得

制度のイメージ

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをお選びいただくことができます。

  • (1) 120万円を上限に、翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。
  • (2) 課税口座へ移行して投資を続ける。
  • (3) 売却する。

平成28年1月1日現在の法令に基づき作成しており、今後の法令改正等により変更となる可能性があります。

投資信託についての注意点(必ずお読みください)

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料(申込金額に対し最大3.24%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額 (基準価額に対し最大1.0%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込)。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。)、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

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