特定口座

特定口座のメリット

特定口座の特長

「特定口座」をご利用いただくと、北洋銀行がお客さまに代わって公共債売却時および投資信託換金時の譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」を作成します。

特定口座の特長

  1. 特定口座は、1金融機関1口座のみ開設できます。
  2. 一般口座をご利用中のお客さまも特定口座の開設はできますが、一般口座内でお持ちいただいている公共債・投資信託を特定口座に受入れることはできません。
  3. 特定口座は、「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」のどちらかをご選択いただけます。
  4. 「源泉徴収あり口座」をご選択いただいたお客さまは譲渡益にかかる確定申告は不要となります。また「源泉徴収あり口座」でも、他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行う場合など、必要に応じて確定申告をご選択いただくこともできます。
  5. 「源泉徴収なし口座」をご選択いただいたお客さまは確定申告が必要となります。
  6. 譲渡所得についての源泉徴収方法は、その年の最初のご売却時まで変更ができます。ご売却後は年内の変更はできません。なお、「源泉徴収あり口座」への利金・収益分配金の受入れをご選択されたお客さまは、その年の最初の利金・収益分配金の支払いが確定した後は、「源泉徴収なし口座」へ変更ができません。

源泉徴収・還付のしくみ

「源泉徴収あり」をお選びいただくと、換金の都度、年初からの損益を計算して、利益であれば源泉徴収を行い、損失であればすでに徴収した税額から還付を行います。

源泉徴収・還付のしくみ

特定口座のお申込み手続き

「特定口座」をお申込みいただく際には、次の書類等をご用意ください。

  • 特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書 兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
    • 届出書は当行にご用意しています。
  • 本人確認書類
    • 運転免許証
    • 各種健康保険証
    • 住民票の写し 等
    • ただし、運転免許証など有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、住民票の写しなど有効期限の定めのないものについては6ヵ月以内に作成されたものをご提出願います。
  • 投信取引口座のお届出印
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類(個人番号カードなど)
    • すでに当行にご提出いただいている場合は不要です。

公共債についての注意点(必ずお読みください)

  • 公共債は預金ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の対象外です。
  • 北洋銀行で購入された公共債は、投資者保護基金の対象外です。
  • 市場の金利水準の変化により価格が変動しますので、償還日より前に中途換金する場合、市場価格での売却となり、売却損が出る場合もあります。また、発行者(国・地方公共団体)の財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。発行者(国・地方公共団体)の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能となる可能性があります。
  • 取引に際しては、購入対価のみをお支払いいただきます。購入対価には必要なコストが含まれているため、別途手数料の払込みはありません。また、口座管理手数料もかかりません。
  • 個人向け国債を中途換金する際、売却される額面金額に経過利子を加えた金額から、中途換金調整額が控除されます。
  • 公共債の売買には原則として経過利子の受払いが発生します。
  • 公共債の利子に対して、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収されますが、申告分離課税の対象となります。
  • 売却益、償還益は申告分離課税となります。
  • 法令に定められた条件を満たすお客さまは、マル優及び特別マル優の非課税制度がご利用いただけます。(別途、お申し込みが必要です。)
  • ご注文いただき、約定が成立した場合は、その注文を取り消すことができません。
  • 各銘柄の利払い月の一定期間は、利払い確定のため売却できません。また、個人向け国債は、発行から1年間のクローズド期間は原則中途換金ができません。
  • クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6(書面による解除))の適用はありません。
  • 公共債をご購入の際は、「契約締結前交付書面(公共債)」を必ずご覧ください。

(平成29年6月末現在)

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0120-824-014

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(土・日・祝日・12月31日 〜 1月3日を除く)
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。

投資信託についての注意点
(必ずお読みください)

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 当行取扱の投資信託は、買付時のお申し込み手数料(申込金額に対し最大3.24%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額 (基準価額に対し最大1.0%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込)。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、 固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。)、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。

(平成29年6月末現在)