| （1） |
盗難通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 |
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| 1) |
通帳等の盗難に気づいてから速やかに当行への通知が行われていること。 |
| 2) |
当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。 |
| 3) |
当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。 |
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| （2） |
前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。 |
| （3） |
前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難にあった日（通帳等が盗難にあった日が明らかでないときは、盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日以後に行われた場合には適用されないものとします。 |
| （4） |
第2項の規定に関わらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。 |
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| 1) |
当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
| A |
当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。 |
| B |
預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。 |
| C |
預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。 |
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| 2) |
通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。 |
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| （5） |
当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 |
| （6） |
当行が第2項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。 |
| （7） |
当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難通帳等により不正な払戻しを受けた者その他第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 |
