【ご覧いただいている画面は旧ホームページの画面です】

平素は北洋銀行をご利用いただきありがとうございます。
北洋銀行では、お客さまにさらに安全に当行ホームページをご利用いただくため、セキュリティ強化として常時SSL化を実施いたしました。

常時SSL化に伴い、当行ホームページのアドレスが変更となっています。
旧ホームページは、一定期間後に閉鎖いたしますので、ブックマークやお気に入り等に登録されている場合は変更をお願いいたします。

(旧)http://www.hokuyobank.co.jp/
(新)https://www.hokuyobank.co.jp/

※新ホームページは上記リンクから移動願います。

また、旧ホームページでは、「お知らせ・ニュースリリース」や「預金・ローン金利」、「手数料」等の掲載はしておりません。

北洋でんさいサービスサービスのご案内

ご利用条件や当行が推奨するご利用環境など、でんさいサービスのご利用に関するご案内です。

主なご利用条件

  • 法人、個人事業主、国・地方公共団体
  • 本邦居住者
  • 反社会的勢力に属さないなど、利用者としての適合性に問題がないこと
  • 当行に決済口座を開設していること
債務者としてご利用される場合 債権者としてご利用される場合
当座預金を保有していること(開設すること) 当座預金または普通預金を保有していること(開設すること)
  • でんさいネットにより「債務者利用停止措置」中でないこと(債務者として利用する場合)
  • インターネット利用環境があり、当行からの電子メールを受信可能なE-mailアドレスがあること
  • 本サービスのご利用についての審査がございます。

サービス内容

サービス種類 サービス内容
債権情報照会
(開示)
自らが債権者、債務者または電子記録保証人である「でんさい」について、記録事項等を照会することができます。
発生記録請求 「でんさい」を発生させる記録を行います。債務者請求方式では、債務者単独の請求により記録が成立します。債権者請求方式(オプション機能)では、債権者からの請求に対し債務者が承諾を行うことで記録が成立します。
譲渡記録請求 「でんさい」を譲渡する記録を行います。譲渡記録には譲渡人を電子記録保証人とする保証記録が随伴します。譲渡回数に制限はありません。
分割記録請求 すでに存在する「でんさい」の記録(原債権記録)から、新しい「でんさい」を分割する記録(分割債権記録)を行います。分割回数に制限はありませんが、譲渡を伴わない分割や新たに分割された債権が1万円を下回ることはできません。
単独保証記録請求 自らが保有する「でんさい」に対して、保証を求める記録を行います。債権者からの請求に対して、保証人となる方が承諾を行うと、電子記録保証人として記録されます。
変更記録請求 「でんさい」の記録事項を変更するための記録を行います。発生記録のみ行われている「でんさい」にかかわる記録事項(支払期日、債権金額、譲渡制限の定めを変更する旨、発生記録を削除する旨)については、インターネット上で変更記録請求を行うことが可能です。(被請求者の承諾が必要です。)なお、発生記録以外の記録がされている「でんさい」についての変更記録請求は、書面によりお手続きが必要です。(利害関係人全員の承諾が必要です。)
一括記録請求 発生記録(債務者請求方式)、発生記録(債権者請求方式)、譲渡記録、分割記録について複数の記録請求をまとめて行うことができます。
支払等記録請求 通常の支払等記録は、口座間送金決済により「でんさい」が決済された場合、自動的に記録されますが、口座間送金決済によらず支払等が行われた場合には当事者から支払等記録請求を行うこともできます。
融資申込 「でんさい」の全額または一部金額について、割引申込または譲渡担保申込をすることができます。割引および譲渡担保は融資取引となるため、ご利用に際しましては審査が必要となります。ご利用を希望される場合には、事前にお取引店にご相談ください。

ご利用時間

平日(銀行営業日) 9:00 〜 21:00
  • 15:00を過ぎた場合、電子記録日を当日付とする記録請求を行うことはできません。

ご利用方式

利用方式 決済口座 利用立場
債務者 債権者 譲渡人 譲受人 保証人
債務者利用 当座預金
債権者利用限定特約 当座預金または普通預金 × ×

オプション機能

  • お客さまのご希望によりご利用いただくことができるオプション機能です
オプション種類 オプション内容
発生記録
(債権者請求方式)
  • 債権者から「でんさい」の発生記録請求を行う方式です。記録の成立には債務者の承諾が必要となります。
  • 本機能では、請求先の相手先(債務者)においても、同様に発生記録(債権者請求方式)の契約をしている必要があります。
指定許可利用
  • 記録請求を受け付ける取引先を制限することができる機能です。取引関係のない利用者からの請求が行われることを防止することができます。
  • 指定許可利用を選択した場合は、ご利用開始後に別途お客さま自身でお取引先の指定許可登録が必要になります。
  • 指定許可登録を行うまでは、すべての記録請求の受付ができない状態となっておりますのでご注意ください。

手数料

項目 当行向け 他行向け
月間基本手数料 北洋ビジネスダイレクトご利用の方 無 料
上記以外の方 1,080円
発生記録手数料 債務者請求方式 324円 648円
債権者請求方式 324円 648円
譲渡記録手数料 162円 324円
分割(譲渡)記録手数料 324円 648円
決済(入金)手数料 216円
変更記録手数料 324円
支払等記録手数料 324円
保証記録手数料 324円
口座間送金決済中止手数料 864円
  • 上記以外の手数料については、お取引店へお問い合わせください。

ご利用環境

当行が推奨する『北洋でんさいサービス』のご利用環境は以下の通りです。事前にご確認をお願いいたします。

画面解像度 1024×768ドット以上
通信回線 ブロードバンド(ADSL)以上
ソフトウェア 『北洋でんさいサービス』では、PDF形式で印刷出力できる画面がございます。PDF形式による画面表示・印刷出力には、PDF閲覧用ソフトAdobe Reader 11またはDCが必要です。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader(無償)が必要です。Adobe、Adobe ロゴ、Readerは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

OSとブラウザ

当行が推奨するOSとブラウザの組み合わせは以下のとおりです。

OS ブラウザ
Windows 7[SP1] Internet Explorer 11
Windows 8.1 ※1
Windows 10 ※1 ※2
  • ※1Windows 8.1以降につきましては、デスクトップモードのみ対応しております。
  • ※2Windows 10につきましては、ブラウザの「Microsoft Edge」は動作確認対象外となります。ブラウザは「Internet Explorer 11」でご利用ください。
  • OSとブラウザの最新の更新プログラムを適用してください。最新の更新プログラムを適用していない場合、正しく操作できない場合がございますので、ご注意願います。
  • Macintosh(アップル社のOS)ではご利用いただけません。
  • ブラウザの設定やCookieを高いレベルで制限している場合はご利用いただけません。
  • 推奨していないOSやブラウザでも画面表示等を行える場合がありますが、動作保証は致しかねますのであらかじめご了承ください。
  • Internet Explorerとはマイクロソフト社のWebブラウザのことです。『北洋でんさいサービス』にお使いいただけるのは、128bitSSL暗号化方式が利用できる日本語対応版に限ります。
  • ご利用環境が当行の推奨する環境となっている場合でも、OSやブラウザの設定内容や通信環境等によって、利用者ログイン画面が表示されない場合があります。
  • CATV、イントラネットなど、ネットワーク環境によっては利用できない場合があります(詳細は社内LANのネットワーク管理者やCATV会社へお問い合わせください)。
  • 本サービスでは海外からの利用を認めておりません。
  • Windows、Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • Macintoshは米国Apple Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。
  • Adobe、Acrobat Readerは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステム社)の商標です。

ページの先頭へ戻る

関連情報

北洋銀行の店舗窓口にお問い合わせください。

店舗でのご相談・お申込み

店舗検索

セキュリティ・金融犯罪についてセキュリティ・金融犯罪について

恐れ入りますが、ご使用の端末ではご利用いただけません。

  • SeAT Netizen 不正送金やウィルスをブロック

キーロガータイプの スパイウェア対策について

セキュリティツールのご案内 詳細・インストールはこちら

ページの先頭へ戻る

株式会社北洋銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会