北洋銀行

金融機関コード : 0501 SWIFTコード : NORPJPJP

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ほくよう職場つみたてNISA

「職場つみたてNISA」とは、福利厚生の増進を図ることを目的に、職場という身近な場を通じNISAを利用した資産形成ができるよう、企業が従業員(役職員等)を支援する制度です。

ほくよう職場つみたてNISA制度のイメージ

ほくよう職場つみたてNISA制度のイメージ(奨励金を設定する場合)

  • 奨励金…任意で企業さまが従業員さまの積立金額に応じ、奨励金を設定することが可能です。奨励金を支給する場合の支給額や支給条件等については、職場つみたてNISA利用規約の中で導入企業さまで設定していただきます。

企業さまのメリット

  1. メリット 1

    銀行から金融や投資に関する情報(説明会・セミナー等)の提供が受けられ、従業員さまの福利厚生を充実させることができます。
    企業さまは、任意で積立金額に応じた奨励金を設定し、従業員さまの資産形成をさらに後押しすることも可能です。

    • 奨励金は「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象
    • 「中小企業向け賃上げ促進税制」については、中小企業庁HPをご確認ください。
  2. メリット 2

    従業員さまの資産形成・老後の不安解消を銀行が随時サポートいたします。

  3. メリット 3

    導入にかかる手数料は不要です。

従業員さまのメリット

  1. メリット 1

    NISAの活用により、運用益は非課税です。積立期間中の引出し、積立内容変更も自由に可能です。

  2. メリット 2

    ほくよう職場つみたてNISA対象ファンドは購入手数料無料です。

  3. メリット 3

    インターネット取引なら、最低1,000円からはじめられるため投資初心者にもオススメです。

    • 当行が取り扱う「職場つみたてNISA」は、「口座振替方式」となります。対象の投信については銀行窓口へお問い合わせください。
    • 従業員さまは、銀行が選定した商品の中から投資する商品を選び、積立で投資をします。

投資信託に関するご留意点

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 北洋銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は「投資信託説明書(交付目論見書)」を必ずご覧ください。
  • 当行取り扱いの投資信託は、買付時のお申し込み手数料(申込金額に対し最大3.30%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大1.0%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.20%(税込)。ただし、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより、上記の料率を超える場合があります。また、固定報酬や成功報酬等を間接的にご負担いただく場合があります。)、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。なお、これら手数料・費用については、商品毎に異なりますので、表示することができません。

NISA制度 ご利用にあたってのご注意

  • NISA口座でお取引いただくためには、あらかじめNISA口座をご開設いただく必要があります。
  • NISA口座は全ての金融機関を通じ、同一年においてお一人さま1金融機関でのみご開設いただけます。既に他の金融機関でお申し込みされている場合は、当行へお申し込みいただくことはできません。ただし、一定の手続きの下で開設済みの金融機関とは異なる金融機関にNISA口座を開設することができます。
  • 既に他の金融機関でNISA口座が開設されていることが判明した場合、当初から課税口座で買付けしたものとして取り扱い、配当・譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)、および非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)が設定されます。
  • 年間投資枠と非課税保有限度額で購入した投資信託から生じる配当・譲渡所得等が非課税の対象となります。
  • 分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA制度によるメリットとは関係がございません。
  • 非課税保有限度額は、NISA口座内の投資信託を売却した場合、その分の非課税保有限度額(総枠)が翌年以降復活し、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  • 分配金再投資の投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、分配金による投資信託の再投資(自動買付け)を行えば、年間投資枠と非課税保有限度額を使用します。
  • NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。したがって、特定口座や一般口座における利益(配当所得、譲渡所得)との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座内の投資信託を他の金融機関に移管することはできません。
  • 基準経過日(NISA口座につみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお名前・ご住所について確認を行います。また、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、新たにNISA口座への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。
  • 「つみたて投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
    • 「ほくよう投信積立サービス」に基づく定期かつ継続的な方法による買付けが必要となります。
    • つみたて投資枠に係る「ほくよう投信積立サービス」の契約締結が必要となります。
    • つみたて投資枠で買付可能な投資信託は、長期の積立・分散投資に適したファンドに限られます。
    • つみたて投資枠によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 「成長投資枠」をご利用の場合、以下の点にご注意願います。
    • 成長投資枠で買付可能な投資信託は、信託期間20年未満、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、毎月分配型の投資信託等が除外されます。
    • 「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、すでに購入した投資信託は非課税で保有することができます。
    • 「ほくよう投信積立サービス」で契約している投資信託が「成長投資枠対象」から「成長投資枠対象外」となった場合、課税での買付となります。
  • 廃止通知書持込による非課税口座開設・非課税勘定設定の場合、以下の点にご注意願います。
    • 税務署の審査等を経て口座開設されるまでに1ヵ月程度かかります。
    • 非課税口座開設の場合は「少額投資非課税口座(NISA口座)開設のご案内」、非課税勘定設定の場合は「NISA非課税勘定設定のご案内」が郵送されます。

職場つみたてNISAに関するご留意点

  • 導入に際し、当行所定の手続きを踏まえた総合的な判断により、導入をお断りする可能性がございます。
  • 奨励金の導入は任意です。奨励金の導入の有無や、支給額については、企業さまでご決定ください。
  • 職場つみたてNISAのお取引がお客さまのその他の銀行取引等に影響を与えることはありません。

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